佐倉市議会 2003-12-08
平成１５年１２月定例会－12月08日-02号
平成１５年１２月定例会－12月08日-02号平成１５年１２月定例会
平成１５年１２月佐倉市議会定例会会議録
〇議事日程（第２号）
平成１５年１２月８日（月曜日）午前１０時開議
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案第１号から議案第７号まで、議案第１２号から議案第２７号まで、諮問第１号、陳情第６号から陳情第８号まで、質疑、委員会付託
───────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
１．一般質問
２．質 疑
３．委員会付託省略
４．委員会付託
５．散 会
平成１５年１２月
佐倉市議会定例会一般質問通告要旨
一般質問日程（予定）
12月 8 日(月)＝桐生議員、神田議員、工藤議員
12月 9 日(火)＝櫻井(康)議員、冨塚議員、兒玉議員、山口議員
12月10日(水)＝藤崎議員、長谷川議員、岡村議員、宮部議員、森野議員
12月11日(木)＝勝田議員、入江議員、道端議員、戸村議員、吉井議員
◎会派名の記載があるものは代表質問で、そのうち「※」のあるものは持ち時間が２時間
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│番号│ 議 員 名 │ 質 問 要 旨 │ 答弁を求める者 │
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│ │ │１．市長の政治姿勢について │市長、関係部長 │
│ │ │ ①市の補助金について
│ │
│ │ │ ②特別職の給与・報酬及び一般職の手当等の改正につ│ │
│ │ │ いて
│ │
│ │ │ ③談合情報等に伴う入札のあり方について │ │
│ │ │２．財政問題について │市長、関係部長 │
│ │ │ ①新年度予算編成と重点施策について
│ │
│ │ │３．環境問題と印旛沼周辺の整備について │市長、関係部長 │
│ │ │ ①産業廃棄物について │ │
│ １ │桐生 政広 │ ②印旛沼の浄化と整備について │ │
│ ※ │（さくら会）│ ③草ぶえの丘の活性化について
│ │
│ │ │４．福祉問題について │市長、関係部長 │
│ │ │ ①地域福祉計画について │ │
│ │ │ ②医療問題について │ │
│ │ │５．教育問題について │市長、教育長 │
│ │ │ ①青少年問題について │関係部長 │
│ │ │ ②生涯学習について
│ │
│ │ │６．志津霊園問題について │市長 │
│ │ │ ①進捗状況と見通しについて │志津霊園対策室長│
├──┼──────┼─────────────────────────┼────────┤
│ │ │１．福祉問題について │市長、関係部長 │
│ │ │ ①介護保険の状況について │ │
│ ２ │ 神田 徳光 │ ②助成金について
│ │
│ │（公明党） │２．経費節減について │市長、関係部長 │
│ │ │３．教育問題について │市長、教育長 │
│ │ │ ①生徒の安全確保について │関係部長 │
├──┼──────┼─────────────────────────┼────────┤
│ │ │１．佐倉市の人権施策について │市長、関係部長 │
│ │ │ ①「人権教育のための国連１０年」佐倉市
行動計画目│ │
│ │ │ 標年（２００４年）にあたって進捗状況と課題の検│ │
│ │ │ 証
│ │
│ │ │ ②千葉県人権施策基本指針（素案）をふまえての佐倉│ │
│ │ │ 市人権施策推進指針の見直しについて
│ │
│ │ │２．就学時健康診断のありかたについて │市長、教育長 │
│ │ │ ①ノーマライゼーション社会実現に向けて振り分けで│ │
│ │ │ はない就学時健康診断への見直し（知能検査廃止の│ │
│ │ │ 検討） │ │
│ ３ │ 工藤 啓子 │ ②共に学ぶことを基本とする就学後の教育保障にむけ│ │
│ │（市民ネット│ た就学相談の実施
│ │
│ │ワーク） │３．学校選択制と特色ある学校づくりについて │市長、教育長 │
│ │ │ ①「学校選択制」と「特色ある学校づくり」を結びつ│ │
│ │ │ けていることの問題点について
│ │
│ │ │４．「市民協働」事業の実現について │市長、関係部長 │
│ │ │ ①旧国道２９６号（新町地区）の道路整備において │ │
│ │ │ 「市民協働」をどう具体化していくのか
│ │
│ │ │５．志津霊園問題について │市長 │
│ │ │ │志津霊園対策室長│
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│ │ │１．防犯問題について
│担当部長 │
│ │ │ ①自主防犯組織について
│ │
│ │ │ ②自主交番について
│ │
│ │ │ ③防犯カメラの活用について
│ │
│ │ │２．聖隷佐倉市民病院について │市長、担当部長 │
│ │ │ ①聖隷福祉事業団の誘致の経緯について
│ │
│ │ │ ②聖隷福祉事業団との補助に関する契約について │ │
│ ４ │ 櫻井 康夫 │ ③他市の補助との比較について │ │
│ ※ │（市政会） │ ④平成１４年度補助金の使途について
│ │
│ │ │ ⑤補助要項について
│ │
│ │ │ ⑥市民病院となった理由について
│ │
│ │ │３．税制問題について
│担当部長 │
│ │ │ ①市民税について │ │
│ │ │４．過去の質問について │教育長、担当部長│
│ │ │ ①教育問題について │ │
│ │ │ ②福祉問題について │ │
│ │ │ ③環境問題について
│ │
├──┼──────┼─────────────────────────┼────────┤
│ │ │１．市民活動総合保険について │市長、関係部長 │
│ │ │２．地域医療について │市長、関係部長 │
│ ５ │ 冨塚 忠雄 │３．学童保育について │市長、教育長 │
│ │（新社会党）
│ │関係部長 │
│ │ │４．井野小学校並びに王子台小学校の運動場整備につい│市長、教育長 │
│ │ │ て
│ │
├──┼──────┼─────────────────────────┼────────┤
│ │ │１．市長の政治姿勢 │市長 │
│ │ │ ①自衛隊のイラク派兵について │ │
│ │ │ ②１６年度予算編成について
│ │
│ │ │２．福祉問題 │市長、関係部長 │
│ │ │ ①保育所入所待機児童対策と募集中の保育士について│ │
│ │ │ ②特別養護老人ホームの入所待機者対策など介護保険│ │
│ ６ │ 兒玉 正直 │ 制度について
│ │
│ │(日本共産党)│３．廃棄物処理 │市長、関係部長 │
│ │ │ ①環境対策に創意と積極性を求める │ │
│ │ │ ②高くて破れやすいごみの袋改善など廃棄物処理につ│ │
│ │ │ いて
│ │
│ │ │４．志津霊園について │市長、 │
│ │ │ ①委任状、同意書の取得の進捗状況について │志津霊園対策室長│
│ │ │ ②損害の回復について
│ │
├──┼──────┼─────────────────────────┼────────┤
│ │ │１．スポーツの振興について │市長、教育長 │
│ ７ │ 山口 文明 │２．福祉の推進と充実について │市長、担当部長 │
│ │ │３．安全で安心できるまちづくりについて │市長、担当部長 │
│ │ │４．音楽の盛んなまちづくりについて │市長、教育長 │
├──┼──────┼─────────────────────────┼────────┤
│ │ │１．佐倉市の調整手当について │市長 │
│ │ │ ①調整手当についての対応をどうするか
？ │ │
│ │ │ ②財政再建と人件費について
│ │
│ │ │２．佐倉市の財政について
│担当部長 │
│ │ │ ①財政悪化は何を招くのか？
│ │
│ │ │ ②小中学校の耐震対策財源をどうするか
？ │ │
│ ８ │ 藤崎 良次 │ ③削減した福祉予算にはどんなものがあるか？ │ │
│ │ │３．監査の方針について │監査委員 │
│ │ │ ①監査の方針について
│ │
│ │ │４．産業廃棄物とゴミ袋について
│担当部長 │
│ │ │ ①佐倉市内の産業廃棄物調査 │ │
│ │ │ ②経済的なゴミ袋の実現に向けて
│ │
│ │ │５．こうほう佐倉の市民利用ページについて
│担当部長 │
│ │ │ ① 市民活動の広報の方法について │ │
├──┼──────┼─────────────────────────┼────────┤
│ │ │１． 第４３回衆議院議員選挙を終えて │市長 │
│ │ │ ①衆議院選挙を終えて │選挙管理委員会 │
│ │ │ ②参議院選挙のPR活動について │事務局長 │
│ │ │２． 保育園問題について │市長、関係部長 │
│ ９ │ 長谷川 稔 │ ①志津保育園の園児増加への対処の要望書について │ │
│ │ │ ②園児の事故対応について
│ │
│ │ │３．産業廃棄物施設の火災について │市長、関係部長 │
│ │ │ ①坂戸地区の火災とその後について
│ │
│ │ │ ②畔田地区の火災について
│ │
├──┼──────┼─────────────────────────┼────────┤
│ │ │１．青少年の健全育成について │市長、教育長、 │
│ │ │ │関係部長 │
│ │ │２．小中高へコンピュータ基本ソフト（ＯＳ）無償提供│市長、教育長 │
│１０│ 岡村 芳樹 │ について │関係部長 │
│ │ │３．アレルギー疾患に関する相談について │市長、関係部長 │
│ │ │４．「産廃不法投棄特別措置法」および「改正廃棄物処│市長、関係部長 │
│ │ │ 理法」施行について
│ │
├──┼──────┼─────────────────────────┼────────┤
│ │ │１．自治基本条例の必要性について │市長、関係部長 │
│ │ │ ①「市民協働型自治運営の推進方針検討委員」の公募│ │
│ │ │ 状況及び今後の展開について
│ │
│ │ │ ②「情報の共有化と市民参加」において今、市が抱え│ │
│ │ │ ている課題は何か？ │ │
│ │ │２．集会所建設の補助金交付や進入路の問題から明らか│市長、関係部長 │
│１１│ 宮部 恵子 │ になった行政運営の問題点について
│ │
│ │ │３．直弥地区の残土埋立て問題について │市長、関係部長 │
│ │ │ ①現状の認識及び市残土条例の改正について │ │
│ │ │４．水田の農薬空中散布問題について │市長、関係部長 │
│ │ │ ①今年度の実施状況及び来年度に向けての方針につい│ │
│ │ │ て
│ │
├──┼──────┼─────────────────────────┼────────┤
│ │ │１．迷惑防止条例と雑草の除去に関する条例について │市長、関係部長 │
│ │ │２．障害者福祉と支援費制度について │市長、関係部長 │
│１２│ 森野 正 │３．高齢者福祉について │市長、関係部長 │
│ │ │４．「子どもの居場所づくり新プラン」について │市長、教育長 │
│ │ │ │関係部長 │
│ │ │５．Ⅰ－３２号線開通への進捗状況について │市長、関係部長 │
├──┼──────┼─────────────────────────┼────────┤
│ │ │１．総合窓口の設置について │市長、関係部長 │
│ │ │２．子育て支援について │市長、教育長 │
│ │ │ ①次世代育成支援対策に向けて │関係部長 │
│ │ │ ②保育サービスについて
│ │
│１３│ 勝田 治子 │３．高齢者福祉について │市長、関係部長 │
│ │ │ ①日常生活支援 │ │
│ │ │ ②外出を促す諸施策について │ │
│ │ │４．ファミリー・サポート・センターの設置について │市長、関係部長 │
├──┼──────┼─────────────────────────┼────────┤
│ │ │１．八ツ場ダム総事業費が約4,600億円に倍増したこと │市長、関係部長 │
│ │ │ について
│ │
│ │ │ ①佐倉市の負担について
│ │
│ │ │ ②印旛広域水道用水供給事業について
│ │
│ │ │ ③事業計画変更に関する市長の政治姿勢について │ │
│１４│ 入江 晶子 │２．水道水の水質基準改正への対応について
│水道事業管理者 │
│ │ │ │関係部長 │
│ │ │３．学校施設の市民との共有化について │市長、教育長 │
│ │ │ ①現状と課題について │関係部長 │
│ │ │ ②今後の方針について │ │
│ │ │４．教育委員公募の現状と選考方法について │教育長 │
├──┼──────┼─────────────────────────┼────────┤
│ │ │１．事務事業評価について │市長、関係部長 │
│ │ │ ①今年度から始まった事務事業評価の現状と今後の課│ │
│ │ │ 題について │ │
│ │ │２．市のホームページについて │市長、関係部長 │
│ │ │ ①よりわかりやすい情報提供について
│ │
│ │ │ ②育児、保育に関する情報
交換のための掲示板の設置│ │
│１５│ 道端 園枝 │ について │ │
│ │ │３．市職員退職時の特別昇給制度について │市長、関係部長 │
│ │ │４．「佐倉市快適な生活環境に支障となる迷惑行為の防│市長、関係部長 │
│ │ │ 止に関する条例」施行後について
│ │
│ │ │ ①駅周辺等指定禁煙区域の周知徹底について │ │
│ │ │５.移動図書館「さくらおぐるま号」の存続について │教育長 │
├──┼──────┼─────────────────────────┼────────┤
│ │ │１．経済問題 │市長、関係部長 │
│ │ │ ①地域経済対策事業について
│ │
│ │ │２．教育問題 │市長、教育長 │
│ │ │ ①地域経済対策事業について │ │
│１６│ 戸村 庄治 │②教育基本法に関して
│ │
│ │ │３．農業問題 │市長、関係部長 │
│ │ │ ①「米政策改革」水田農業ビジョン等に関して │ │
│ │ │４．環境問題 │市長、関係部長 │
│ │ │ ①直弥地先・林地開発盛土工事に関して
│ │├──┼──────┼─────────────────────────┼────────┤
│ │ │１．市長の政治姿勢について │市長、関係部長 │
│ │ │２．予算編成の取り組み │市長、関係部長 │
│１７│ 吉井 大亮 │３．直弥地先の残土埋立て問題と対策 │市長、関係部長 │
│ │ │４．志津霊園問題 │市長 │
│ │ │ │志津霊園対策室長│
└──┴──────┴─────────────────────────┴────────┘
平成１５年１２月定例市議会議案付託表
┌────────┬─────────────────────────────────────┐
│ 委 員 会 │ 付 託 議 案 │
├────────┼─────────────────────────────────────┤
│ │議案第１号、議案第２号第１条第１表歳入全般、歳出中議会費、総務費、民生費 │
│ │（社会福祉費中国民年金費、老人福祉費中老人福祉総務費の内老人保健特別会計へ│
│ 総務常任委員会 │の繰出金）、消防費、同第４条第４表債務負担行為補正中所管の部分、同第５条第│
│ │５表地方債補正、議案第３号、議案第５号、議案第７号、議案第１２号、議案第 │
│ │１３号、議案第１４号、議案第２３号、議案第２４号、陳情第６号、陳情第７号 │
├────────┼─────────────────────────────────────┤
│ 文教 │議案第２号第１条第１表歳出中民生費（社会福祉費中国民年金費を除く、老人福祉│
│ 常任委員会 │費中老人福祉総務費の内老人保健特別会計への繰出金を除く、児童福祉費、生活保│
│ 福祉 │護費）、衛生費（保健衛生費中公害対策費、清掃費を除く）、教育費、同第４条第│
│ │４表債務負担行為補正中所管の部分、議案第６号、議案第１５号、陳情第８号 │
├────────┼─────────────────────────────────────┤
│ 経済 │議案第２号第１条第１表歳出中衛生費（保健衛生費中公害対策費、清掃費）、農林│
│ 常任委員会 │ │
│ 環境 │水産業費、商工費、議案第１６号 │
├────────┼─────────────────────────────────────┤
│ │議案第２号第１条第１表歳出中土木費、同第２条第２表継続費補正、同第３条第３│
│ 建設常任委員会 │表繰越明許費、議案第４号、議案第１７号、議案第１８号、議案第１９号、議案第│
│ │２０号、議案第２１号、議案第２２号 │
└────────┴─────────────────────────────────────┘
〇出席議員（３０名）
議 長 中村克几君 副議長 押尾豊幸君
１番 入江晶子君 ２番 工藤啓子君
３番 道端園枝君 ４番 岡村芳樹君
５番 兒玉正直君 ６番 櫻井道明君
７番 川名部 実君 ８番 小林右治君
９番 山口文明君 １０番 宮部恵子君
１１番 藤崎良次君 １２番 神田徳光君
１３番 森野 正君 １４番 櫻井康夫君
１６番 檀谷正彦君 １７番 中村孝治君
１８番 清宮 誠君 １９番 桐生政広君
２０番 臼井尚夫君 ２１番 戸村庄治君
２２番 勝田治子君 ２３番 冨塚忠雄君
２４番 吉井大亮君 ２５番 長谷川 稔君
２６番 倉田彰夫君 ２７番 寺田一彦君
２８番 木原義春君 ２９番 望月清義君
───────────────────────────────────────────
〇欠席議員（なし）
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〇議会事務局出席職員氏名
事務局長 中嶋 勉 次長 平川雄幸
───────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 渡貫博孝君 助役 田山成一君
収入役 馬場孝之君 企画政策部長 嘉瀬秀雄君
総務部長 大川靖男君 税務部長 中村正博君
市民部長 岡本美典君 福祉部長 渡辺義本君
経済環境部長 木内 直君 土木部長 安本秀明君
都市部長 大木紀男君 契約検査室長 萩原盛夫君
志津霊園対策室長山田敏夫君 教育長 高宮良一君
水道事業管理者 長谷川昌雄君
───────────────────────────────────────────
〇連絡員
政策調整課長 小出一郎君 行政管理課長 河野尋幸君
市民税課長 田野 茂君 市民課長 清宮美智子君
社会福祉課長 川島年雄君 農政課長 山岡裕一君
土木課長 藤崎和紀君 まちづくり計画課長
宮崎友一君
教育次長 海野道義君 水道部長 新谷俊文君
───────────────────────────────────────────
△開議の宣告
午前１０時０５分開議
○議長（中村克几君） おはようございます。ただいまの出席議員は29人で議員定数の半数以上に達しております。したがって、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
───────────────────────────────────────────
△報告
○議長（中村克几君） 日程に先立ち、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
市長。
〔市長 渡貫博孝君登壇〕
◎市長（渡貫博孝君） 市長でございます。ＢＣＧの予防接種の事故のその後の経過についてご報告をさせていただきます。
12月１日の全員協議会の折に既にこの概要は報告をいたしましたが、その際、83名の接種を受けた方の中で33名のグループの方に重複の接種の可能性がありとして報告をいたしたところでございますが、その後、事情説明等に職員が伺った際に、33名の中の方で当初問題がないと思われていた50名のグループの医師から接種を受けたという証言をされている方がいらっしゃるということから、これを受けて12月３日に医師会とも相談いたしまして、予防接種委員会を急遽招集をして検討をした結果、少しでも疑いがある場合は83名全員を対象として今後の対応をする必要があるということから、急遽説明会を開催をいたしました。そして、12月６日土曜日の14時から健康管理センターで、また12月７日日曜日18時から西部保健センターで説明会を開いたところ、この会には83名中68名の方の出席をいただくことができました。そして、この事故の経過、そして今後の対応、医学的な見地からの対応等について医師からの説明もお願いをいたしました。そして、大方ご賛同はいただけたというように受けとめております。したがって、この説明に基づいて今後対応していく予定でございます。
なお、参加された方々からは現在の状況について、これを報告書をもって知らせるように、あるいは当日の二重の接種等を行った医師からの謝罪文等をいただきたいというような要請もございまして、これには極力対応していくように今後努力をしてまいる予定でございます。なお、また今後必要に応じては血液採取等についてもご理解をいただきたいということで説明をいたしまして、予想される感染症等については最善の手だてを尽くしていきたいということを申し上げております。なお、母子手帳の提示等もしていただきたいということを要請してお願いをしてまいりました。なお、参加できなかった残りの保護者の方々には至急確認をするようにする予定でございます。今後とも保護者に情報を提供するとともに、不安の解消に努めて対応してまいります。
以上、報告をさせていただきます。
───────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（中村克几君） 日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許します。
桐生政広君の質問を許します。
桐生政広君。
〔１９番 桐生政広君登壇〕（拍手）
◆１９番（桐生政広君） おはようございます。議席19番、桐生政広でございます。さくら会を代表して質問をさせていただきます。
20世紀は戦争の連続の時代でありました。今度こそは戦争のない平和の世界を築くことができる、かたく信じて希望に満ちて迎えた21世紀でありましたが、イスラエルと周辺国との紛争はいつやむとも全く先の見えない状況であり、加えてアフガニスタンに始まりイラク戦争へと発展し、去る29日午後５時ごろ、我が国の外交官２名が乗った車が襲撃を受け殺害されるという痛ましい事件が起こりました。犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族に対し心からお悔やみ申し上げます。河野衆議院議長は、このような危険が予想されるところへ行かせた人はこの事実を重く受けとめるべきであると警告しております。しかしながら、小泉総理大臣は自衛隊をイラクに派遣することはいささかの変更もないと言い続けておられます。渡貫市長は小泉総理大臣にあてて、安全確保を最優先に慎重審議を尽くされるようにとの要望書を提出いたしました。市長のこの行為を高く評価いたしますとともに、一日も早く戦争が終結されんことを願わずにはいられません。
それでは、質問に入らせていただきます。初めに、市長の政治姿勢について伺います。一つ、市の補助金について伺います。景気の低迷が続き、国、地方を通じて大変厳しい財政状況が続いております。国においては骨太の方針第３弾の中に示された三位一体改革により、国から地方への補助金の削減も明記されています。また、千葉県においては次年度の予算編成の考え方の中で補助金に重点を置いた手法の再検討をしていく旨を宣言しているところであります。このように国、千葉県とも補助金見直しを進める姿勢が顕著であります。佐倉市においても去る11月４日、佐倉市補助金等検討委員会から市長に対し市補助金の見直しについての提言がなされました。この見直しは行政改革の一環として、補助金、交付金等の適正化を図るためになされたものと聞いております。そこでお聞きいたします。市補助金について、これらの提言を受け市としてどのように対応していくのか。具体的には16年度予算編成の中にどのように生かしていくのか、また今後の補助金のあり方をどのようにしていくのか、伺います。
次に、特別職の給与、報酬の改定及び一般職の手当等の改定について伺います。長引く景気の低迷に伴う税収の伸び悩み等、厳しい財政状況の折、職員の給与関係については、人事院勧告を受け、給与は５年連続、しかも過去最高のマイナス勧告が行われ、給料月額の1.1％の減、さらに期末勤勉手当においては支給率0.25カ月減の改定が行われたところであります。このような状況の中、一般職員のみでなく、市長を始めとする市の特別職や我々議員の報酬についてどのように考えているのか、市長のお考えを伺います。市には特別職報酬等審議会が設置されており、昨年度は諮問の結果、現時点で改定を行う必要はないという答申であったと聞き及んでおります。今年度についてはこの審議会を開催する予定があるのか、また開催するとすれば諮問の内容をどのように考えておられるのか、伺います。
次に、一般職員の諸手当についてお伺いいたします。質問の冒頭でも申し上げたとおり過去最大のマイナス改定ということで、職員には大変厳しい状況であると認識しております。しかしながら、現在の厳しい財政状況を乗り越え、市民の理解を得るためには、職員の人件費についても抑制の方向で考えるべきではないかと思います。長期的には職員採用のあり方なども配慮しなければなりませんが、当面とれる手だてとして各種手当の中にも見直しをすべきものがあるのではないかと考えます。今後職員の諸手当等、給与全般についてどのようにしていくべきか、改定を行うとすればその時期はどうなのか。市長のお考えをお聞かせください。
次に、談合情報等に伴う入札のあり方について伺います。談合等の不正行為が問われることは大変残念なことであり、厳正に対処することが求められます。談合情報のたびに対応に迫られ、事務処理に当たっている執行部の心労も理解するところでありますが、談合情報による事業のおくれは行政運営に支障を来していることも事実であります。このたびの（仮称）市営大蛇住宅新築建築主体工事及び機械設備工事の入札執行について、談合情報による入札の延期や取りやめとなった一連の新聞報道がありましたが、入札が延期、取りやめとなった経過についてご説明願います。また、ちまたのうわさによれば談合情報の中にはいたずらに妨害することを目的とする情報もあるやに漏れ聞いております。これら情報の真偽は定かではありませんが、執行部には捜査権などの権限もなく調査には限界があると思います。そこで談合などの事実関係については公正取引委員会などの司直の手にゆだねるとともに、警察署との連携をより密にして対応すべきであると考えます。
さらに、談合が事実と判明した場合には、業者に対し一定期間入札指名参加から除外することはもちろん、損害賠償請求等の厳しい対応をとる必要があると思いますが、市長のお考えを伺います。
次に、財政問題について質問いたします。新年度予算編成と重点施策について伺います。民間調査機関の来年度の経済予測を見てみますと、16年度の米国の経済成長率が鈍化見込みなどの影響を受け、16年度の我が国の名目国内総生産についてもマイナス見込みと予測しているものが多くなっています。実質成長率についてもプラスと予測するものの、徐々に減少していくとの見方が強くなっております。このような状況において国では来年度の予算編成の中で、まず年金制度改革について厚生労働省及び財務省の考え方がそれぞれ示されております。また、三位一体改革の具体化としての国庫補助金削減と税源移譲の行方が新聞報道されているところであります。このように平成16年度の財政状況については景気の低迷がさらに続き、また税制、補助金などを含めた各種制度の方向性も流動的要素が多い状況であります。そういった中で佐倉市においても既に平成16年度の当初予算について、その編成作業に入られていることと思いますが、新年度予算における市税の見込みを含め、歳入の見込みの状況について伺います。
次に、地方財政の厳しさはこれまでとは比較にならない段階に入ってきているように感じますが、佐倉市においてはどのような方針のもとに予算編成を進めていくのか。一部市補助金の質問と重複しますが、お答え願います。また、具体的に予算編成規模はどの程度となっていくのか。16年度の重点施策とあわせて伺います。さらに、このような状況が今後も続くのではないかと考えられますが、平成17年度以降の財政状況、予算編成はどのようになっていくのか。市長のお考えを伺います。
次に、環境問題と印旛沼周辺の整備について質問をいたします。まず、産業廃棄物の処理のあり方について伺います。坂戸地先の家屋解体物のチップ堆積場の火災騒動がいまだおさまらないやさきに、今度は畔田地区の産業廃棄物である家屋解体物の焼却施設において、11月７日の午後７時ごろに火災が発生しました。鎮火したのは翌８日の午後３時57分と伺いました。佐倉市消防団並びに佐倉市八街市酒々井町消防組合の消火活動の労に対し、心から感謝申し上げます。この焼却施設の事業者は県より正式な許可を受けていないのにもかかわらず焼却行為を繰り返しており、火災発生の際は、私も現場を見てまいりましたが、敷地内は過剰な堆積状態でありました。そこで伺います。この事業者に対する指導の経過はどうだったのか。また、消防本部の調査によれば、消火活動困難施設が佐倉市内だけでも50カ所に上り、これは八街市の15カ所、酒々井町の１カ所と比較して余りにも多い数字であります。このほか消防本部管内に車両解体作業場が95カ所に上るとのことであります。どうしてこのように多くの環境破壊を引き起こすおそれのある施設を長年にわたって放置してきたのか。今後どのように対処されるおつもりか、明快な答弁を求めます。
次に、印旛沼の水質浄化と整備について伺います。印旛沼の水質汚濁が進み、11月27日環境省の発表によれば、全国ワースト３位から２位になったとのことであります。印旛沼の水質浄化を図るには、水を流動化させることが有効であることは申し上げるまでもありませんが、同時に流入する河川の浄化も大切であります。印旛沼には多くの河川が流入していますが、子供のころ小魚を釣ったり、あるいは泳いだりした懐かしいふるさとの川の姿を思い浮かべる人も大勢いらっしゃることと思います。幸い佐倉市の河川は自然風な形状が多く安らぎを覚えるものがあります。しかしながら、親水性となりますと乏しい状況であると思います。このような状況の中で快適な水環境に対する市民の期待も大きいことから、まちと調和し、きれいで潤いのある水環境の保全や創造に取り組む必要があると思います。それには人や生物が水辺でにぎわい、安心して水辺利用ができるような水質を回復していく必要があります。また、高齢者や子供たちなど、すべての市民が憩いと安らぎを得られるような水辺づくりが必要であると考えます。そこで伺います。印旛沼流域における代表的な河川の水質はどのような状況になっているのか、また沼、河川等の水辺に親水的な施設整備についてのお考えをお聞かせください。
なお、沼の浄化については市の取り組みは当然ですが、国や県の取り組みは不可欠であります。印旛沼関連の国や県に対する要望等の状況について伺います。
次に、学童農園佐倉草ぶえの丘の活性化について伺います。私は何度か草ぶえの丘を訪れておりますが、この学童農園佐倉草ぶえの丘は、全国でも貴重な農業体験学習ができる施設であり、これまでに果たしてきた役割は大変大きいものがあると思います。しかしながら、開園以来20年以上が経過し、したがって施設は老朽化が進み、さらに少子化に伴う学童の減少等々相まって、施設の利用者は減少傾向にあるようでございます。そこで草ぶえの丘の利用価値や集客性を高める何らかのてこ入れが必要ではないかと考えますが、これまでの取り組み状況についてお聞かせください。
次に、医療と福祉問題について質問をいたします。最初に、地域福祉計画について伺います。長引く景気の低迷によりリストラやホームレス等が社会問題化しております。また、少子・高齢化や核家族化に伴う高齢者世帯の増加、女性の社会進出などによりライフスタイルや価値観、ニーズが多様化してきております。他方、地域社会においては都市化の進展等により向こう三軒両隣といったお互いが助け合うという意識が薄れ、地域で生活を支え合うことが困難になってきております。このような社会状況の中、平成12年度に改正された社会福祉法では、市町村にあっては地域福祉計画を、都道府県にあっては市町村の地域福祉計画を支援する地域福祉支援計画の策定を求める条項が規定されております。これを受けて千葉県では地域福祉支援計画の策定に取り組まれていると聞いております。そこで伺います。現在、千葉県が策定を進めている地域福祉支援計画について、その進捗状況について伺います。
また、佐倉市はこの地域福祉支援計画を踏まえて、地域福祉計画を策定していくこととなりますが、その取り組み状況についてもあわせて伺います。
次に、医療問題について伺います。まず、東邦大学医学部附属佐倉病院の増床について伺います。平成14年１月30日の千葉県保健医療計画の見直しに当たって、印旛山武二次保健医療圏の中で東邦大学附属病院に対し、300床の増床許可が千葉県知事から認められております。千葉県は医療機関から平成15年９月末日までに具体的な増床計画を提出させ見直しをしているようにお聞きしています。東邦大学病院は、佐倉市はもとより四街道市や八千代市など、周辺地域の中核病院として地域に大変な貢献をしてきております。さらなる地域医療の充実は市民の願いであり、いつでも安心して入院等ができる環境の整備を市民は望んでいるわけであります。そのためには東邦大学病院の増床の実現は不可欠であると思います。そこで伺います。千葉県保健医療計画の見直しの結果、東邦大学病院の増床計画はどのようになっているのか。その状況等について具体的に教えていただきたいと思います。
次に、国立佐倉病院の後医療機関である聖隷福祉事業団が開設する病院の関係について伺います。聖隷福祉事業団は来年３月の経営移譲に向けて新病棟や看護師宿舎の建設を進めておりますが、同病院のパンフレットから病院開設の基本方針やさまざまな病院運営の試み、主たる機能などが紹介されており、病院開設について意欲が感じられます。ぜひとも基本方針に沿った病院が開設されることを期待するものであります。しかしながら、病床数につきましては、国立佐倉病院の200床を引き継いで開設されるようで、診療科目数から考えますと十分な病床数とは思えません。そのため聖隷福祉事業団では18年度を目途に200床を増床し400床とする計画を持っているようですが、現在の状況を伺います。
また、増床計画とあわせてホスピスの実現も図っていただきたいと存じますが、状況についてお聞かせください。また、新病棟建設により病院玄関や駐車場等も現在の場所とは異なり、新たに整備されると伺っておりますが、病院に来院される患者等も当然増加すると思われますので、団地内道路の混雑緩和措置など、地元自治会の要望などを含め周辺地域の道路等の整備計画について伺います。
次に、教育問題について質問いたします。まず、青少年問題について伺います。青少年期は大人になるための準備期間であるとともに、かけがえのない人生の一部でもあります。この大切な時期に少年犯罪やいじめ、精神不安定による挙動不審な青少年がふえている現在の状況は大変残念であります。これらの問題はもちろん個別の事情があり一概に論ずることは適当でないと思いますが、家庭における保護者、学校現場、そして地域社会を含む全体が反省をし取り組んでいかなければならない問題であると思います。青少年の問題は突き詰めていけば大人に基本的な責任があることは間違いありません。少子化が進む中、数少ない子や孫に過度とも思えるほどの愛情を傾注する親や祖父母がいる一方で、他人の子供に対しては無関心である大人、また寛容さに欠けている大人たちが多いようにも感じます。健全な青少年育成の推進といった言葉は過去から一貫して叫ばれているのですが、実態として少年犯罪がふえ、将来に不安を持つ子供たちがふえている状況がございます。社会を生きていく上で未熟であり、保護や教育を必要としている青少年に対して、大人中心の考え方ではなく、真に必要な環境を整備していく必要があると思います。そこでお聞きします。佐倉市では青少年問題についてどのように対応しており、今後どのように対応していくのか。また、警察や地域との連携はどのように調整されておられるのか、伺います。
次に、生涯学習について伺います。高齢化社会を迎えて医療や福祉、介護といったさまざまな問題が生じているのはご案内のとおりであります。このような長寿社会をどのように生きるかということは大変重要になってくるわけであります。そこで健康の保持、増進を図るには、スポーツとともに、各種文化活動の普及が大きな意義を持つものであると考えます。地域文化活動の拠点の一つに公民館があります。志津公民館についてはこれまでも同僚議員を含めて何度となく整備充実を図られるよう訴えてまいりました。ご案内のように志津地区では佐倉市の人口の41％強を占めているわけであります。したがいまして、志津公民館の利用状況はと申しますと、平成10年、５万7,858人、11年度、５万9,300人、12年度、５万7,487人、13年度、６万3,288人、14年度、５万5,620人というように超過密状態が続いているわけであります。このような状態を一日も早く改善していただきたいのでありますが、市長並びに教育長はどのようにご認識しておられるか、伺います。
最後に、志津霊園問題について伺います。本年５月23日に佐倉市と本昌寺が基本合意書を締結してから６カ月余りたちました。基本合意に基づく事務は進んでいるものと存じますが、当面の大きな課題は本昌寺の墓地使用者から墓地を移転することについての承諾を得ていくことであると認識しております。そこでお聞きします。本昌寺は墓地使用者から代表役員への委任状をどの程度取得できたのか、そして佐倉市は委任状の取得状況をどのように確認しておられるのか、伺います。また、本昌寺に委任状を提出しなかった墓地使用者に対しては、11月から佐倉市が墓地移転について同意書の取得作業を行っていると伺っておりますが、佐倉市の墓地使用者への対応及び同意書の取得状況と見通しについてあわせて伺います。
以上で第１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（中村克几君） 市長。
〔市長 渡貫博孝君登壇〕
◎市長（渡貫博孝君） 冒頭にお答えに先だって過日イラクで殉職をされました２人の外交官と現地のドライバーのご逝去に心から哀悼の意を表する次第でございます。
それでは、桐生議員からのご質問にお答えをいたします。
最初の補助金等の問題でございますが、社会の大きな変化が進んでおりますので、これに対応する財政運営は従来の考え方を大きく転換する必要があろうと、このように私は考えております。その一つの例として補助金の見直しを行っております。これまでも行財政改革を推進する中で、補助金の一律カット、あるいは額の少ない零細補助金の廃止、そして補助期間を一定期間に限定をするサンセット方式等を既に実施してきたところでございます。これは一定の効果を上げたものと、このように私は受けとめております。しかし、さらなる財政運営の健全化ということが必要でございますので、補助金の見直しに当たりましては既得権あるいは前例にとらわれることのないように、客観的で公平な補助制度になるようにということから、本年の１月に外部の方々をお願いをして検討委員会を設置いたしました。そして、第三者の観点からご検討をお願いしてきたところでございます。この検討委員会から11月４日に提言書をいただいております。平成16年度予算編成における補助金の見直しについての提言というタイトルでございます。各委員の皆様には大変お忙しい中、精力的にご検討いただいたことを心からお礼を申し上げる次第でございます。今回の提言を拝見をしていきますと、平成16年度の予算編成に向けたもので暫定的な内容となってはおりますが、その中で今後さらに補助金の必要性について、これを再検討するための基礎資料としてこのご提言を受けとめていきたいと、このように考えております。抑制型の予算編成ということは当然避けられない状況でございます。したがって、補助金を減額あるいは廃止をする、そういった措置も一部行う必要がございます。その指針としてこれを活用してまいります。現在16年度の予算編成の作業を進めているところでございます。既に担当の部署を通して各種の補助金についての目的、効果等の再確認を求めております。この再確認を踏まえて今後の対応を適切にしていくようにしていきたい、このように考えております。いわゆる補助行政は行政目的を実現する一つの手段ではございます。したがって、現在行っております政策との整合性が求められるもの、このように考えております。そして、民間団体等の自発的な活動も支援をする中で公共的な価値を実現をするためにこの制度をさらに生かしていけるようにしていきたい、このように考えております。
なお、相対的にいわゆる他の事業に比べて役割が既に少なくなったという事業等は当然ございますので、これは事業の廃止等をするような形で対応していく必要がございます。補助金の見直しについては、このご提言についてさらに進めながら予算編成を行うということでご理解をいただきたいと思います。
次に、特別職の給与、議員報酬も含めてのこの給与の取り扱い、あるいは一般職の手当等についてのご質問でございます。特別職の給与等についてでございますが、既に一般職の給与が毎年続けてこの切り下げが行われております。こういったことを踏まえまして、私ども特別職、議員の報酬も踏まえて、やはりその痛みを分かつ必要があると、このように考えております。したがいまして、今後特別職の報酬審議会をこの年度内に開きまして、そのご意見もいただく中で今後の対応を考えてまいりたい。現在の社会情勢、あるいは一般職の給与との関連を見きわめながら対応していきたい、このように考えているところでございます。一般職の給与については、12月の今議会の開会日に人事院勧告並びに県の人事委員会勧告を受けまして、平均1.1％のマイナス改定を行ったところでございます。したがって、この厳しさを特別職にもやはり当てはめていく必要があろう、このように考えるところでございます。
なお、現在の給与等の一般会計に占める割合でございますが、佐倉市の一般会計に占める人件費の割合は、平成15年度の当初予算で見てまいりますと23.4％という数値でございます。県内33の市の中で22番目という位置でございます。したがって、この数値は他の自治体との比較という点では高い数値ではございませんが、しかし人件費の抑制を図るということは自治体運営の中で大変大きな課題でございますので、今後とも取り組んでまいる予定でございます。長期的な対応策としては退職者と新規採用職員とのバランスを図ることで職員数の増を抑えていく、そういう措置が必要であろうと、このように考えております。当市の場合は一般会計のベースで職員１人が161人の市民をお相手をしている、こういった数値が出ております。この数値は県内でも最も高い方に位置する、このように私は考えております。私は１人の職員が200人の市民の支えをするということを目標にしておりますが、その方向に向けて一歩ずつ現在進んでいるところでございます。
なお、今後さらに事務事業の改善、市民との協働、協力して働くという協働でございますが、さらには業務の委託化、こういったことを進めながら人件費の抑制を図っていく予定でございます。なお、事業費そのものも市民との協働を進める中で節減をしてまいりたい、このように考えております。一方では市民サービスの低下を招くことがないように、その運営のあり方については創意工夫を進めていく予定でございます。現在、当面の人件費抑制策として、旅費あるいは特殊勤務手当等の見直しに着手しておりますので、労使の合意を経て３月議会にまた議案の上程ができるように今後進めていく予定でございます。しかも、給与の抑制ということが職員の士気の低下を招いてはいけないということから、職員の創意工夫を促すために大いに提案制度等を利用していきたい、このように考えるところでございます。
次に、談合等のご質問をいただいております。談合という、このことは大変私ども自治体の行政を進める上ではこれはいろいろな障害があるということで、その対応に苦慮しているところでございますが、談合は競争性を阻害をして、しかも公正な入札執行に大きな影響を与えるということ。入札制度そのものを破壊する行為につながっていると、このように私は受けとめております。その談合が行われますと、市民の税金で行う公共事業に大きな影響を与えて、いわゆる経費の節減に逆行するということがございますので、これは容認することができないもの、このように考えております。ご質問にありました（仮称）市営大蛇住宅新築の建築主体工事と機械設備工事に関しての入札の取りやめ措置を行いました。これは寄せられた談合情報、あるいはその調査の結果、入札を行ってみた、その入札金額の内訳書等の精査を行った中で、これは総合的に判断して入札の取りやめ、再度発注ということが必要であるという判断に基づいて行った措置でございます。こういった措置は談合情報が入ったときに、その情報の内容が客観的であるかということを判断して対応してきているところでございます。多くの場合は情報を精査していく中で根拠が確認できないということが多いものですから、その結果として確認できなかったということから入札を行っていくことが多うございます。しかし、また一方でその結果として事前に寄せられた情報と符合する場合もなしとしないということから、その結果を見ての判断をしているところでございます。一般的には情報提供者の氏名、連絡先が確認ができる場合、そして落札の予定者や落札金額、あるいは談合がいつ、どこで行われた等が具体的でかつ詳細な情報である場合、これはかなり信憑性が高いというものが確認できた場合には事前に中止することもございます。しかし、それが確認できない場合には、入札を行った上でその結果との照合をして、そしてさらに判断をする、このような措置を講じているところでございます。多くの場合は匿名情報、あるいは断片的な情報でございますので、その事実確認が非常に困難であるという場合が多うございますので、その場合は入札を執行するということで柔軟に対応しているところでございます。
なお、今回ご質問にあります（仮称）市営大蛇住宅建設工事に関しては、この談合情報に対応する委員会の委員長でございます助役からまたこの後補足答弁をするようにいたします。
次に、新年度予算編成の重点施策でございますが、ご質問の中にもございました。日本経済の現状は上向きの兆しがあると言われておりますが、現状は大変厳しいと、このように私は受けとめております。景気回復の明確な兆しがまだ見えていないというのが実感でございます。したがいまして、財政運営も当然厳しいものということで、特に市税収入の減ということが現実に目の前にございますので、この現実に対応していくような財政運営を今後進めていく予定でございます。国のいわゆる三位一体の改革というのは、補助金等の削減と地方交付税の削減ということははっきりしておりますが、それに伴う財源の移譲ということに関してはいま一つ明確ではございません。この点について、私は財源の移譲が伴わない改革はあり得ない、このように考えておりますので、全国市長会等を通じまして国に対して税源の移譲、財源移譲ということを強く要望していきたい、このように考えているところでございます。市の内部事情といたしましては、財政調整基金等の基金が減る一方でございます。したがいまして、財源の確保という点では非常に厳しくなっているところでございます。一方で歳出については、少子・高齢社会の進展、そして扶助費の増加等が見込まれておりますので、財政の中で歳入が減って歳出がふえるという最悪の状況でございます。これをいかにバランスのとれたものにするかというところに今後の運営の大きなポイントがある、このように考えているところでございます。引き続き財政の健全化を図りながら足腰の強い財政構造をつくり上げるようにしていきたい、このように考えているところでございます。目前の16年度の予算編成の基本方針でございますが、お年寄りから子供まで安心して生き生きと暮らせるまち佐倉市を目標といたしまして、佐倉市総合計画の実施計画の中で計上している施策、事業を推進していくことを基本にいたしまして、歳入の状況に合わせた予算編成を行う予定でございます。先ほども申し上げました徹底した事務事業の見直しと市民との協働ということを念頭に置いて予算編成を行ってまいる予定でございます。
なお、今後の方向でございますが、佐倉市財政運営検討委員会といった委員会を設置いたしました。これは外部の方々によるご意見を伺うということで、現在の財政運営についての第三者的な立場からのご意見をいただく委員会を設置しておりますので、このご提言をいただきながら、財政運営についてさらに改善を図る予定でございます。歳出の中で大きな比重を占めております人件費、公債費を始めとして義務的な支出を要する経費の動向を、これを注意深く見ていきながら健全な財政運営を図っていくと、このような観点で進めてまいる予定でございます。
なお、桐生議員からは一般職の手当等についてのご提言もいただいております。このご質問に対してはやはり私も調整手当等についての今後の見直しが必要であるということは考えておりますので、この点についても今後計画的に進めていくように取り組んでまいる予定でございます。
なお、税制計画、あるいは新年度予算編成については担当がさらに説明をするようにいたします。
次に、産業廃棄物の火災でございますが、去る11月７日に畔田地先で発生した火災についての指導経過でございますが、この業者の取り扱い物は産業廃棄物の家屋解体物ということでございます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律、こういった法律がございますが、この12条の６に基づいて指導する権限は千葉県知事になっているところでございます。したがいまして、当市の立場としては違法行為等が行われているか、いないか、そういったことを監視パトロールを実施をするということで外側から事業地内を監視をする。そして、情報収集を行うということをして、その情報を千葉県の印旛支庁に報告をして県からの指導を依頼する、こういったことをしてまいりました。指導経過を見てまいりますと、平成14年６月20日の監視パトロールの中で焼却炉が搬入されているという行為を発見して、これは産業廃棄物処理に該当することから、事業者に対して千葉県の印旛支庁に出向いて、そしてその県の指導を受けるようにという連絡をする一方で、千葉県印旛支庁にその旨を通知をしております。千葉県印旛支庁の指導経過では、翌６月21日に現地立ち入りを行って、６月25日には事業主が県の印旛支庁に出向いて県の指導を受けたと、このように報告をいただいているところでございます。
なお、この指導に従って平成14年７月８日にはダイオキシン類対策特別措置法に基づく特定施設、これは焼却炉を指すものということですが、この特定施設設置の届け出がなされている、このようなことを伺っているところでございます。この現場は事業者が不在のときが多かったようでございます。県の印旛支庁では平成15年７月16日に立ち入りを行って、現場におりました外国人の従業員に対して指導をしたということも伺っております。また、事業主には電話で事業地内の堆積物を減らすような指導を行ったということも伺っているところでございます。そして、事業主は９月29日に県の要綱、条例に基づいて千葉県廃棄物の処理の適正化等に関する条例の第12条の第１項に規定する許可申請を行ったということも報告をいただいているところでございます。この許可申請の現在審査中であったようでございますが、その審査中の11月７日に火災の発生を見たという状況でございます。なお、11月12日には県の印旛支庁から事業者に対して積み上げている廃棄物の量が産業廃棄物処理基準に違反する。したがって、改善計画を出すようにという指導をしたということも連絡をいただいているところでございます。11月27日には改善計画書が提出されたということでございます。こういった指導経過等はございますが、こういった施設が大変多いということ、これは議員のご指摘のとおりでございます。したがって、これに対する対応が当市としても必要でございます。まず、土地の所有者に対して事業者が土地を借りたいという、そういう依頼があっても安易に提供することがないように、この注意の呼びかけを「こうほう佐倉」やインターネットのホームページ等で啓発をする予定でございます。また、消防本部の調査報告で火災が発生したときに消火作業が困難である箇所等がリストアップされておりますので、このリストに基づいて、この中に書かれている事業者に対しては、この実態に即して印旛支庁、あるいは消防本部、そして佐倉市とが連携をとった対応をしていきたい、このように予定をしております。また、市民あるいは監視パトロール員から情報提供をいただいた場合には、直ちに印旛支庁にこれを連絡をして継続的な指導をお願いをする予定でございます。このほか細部についてはさらに担当が説明をするようにいたします。
続きまして、環境の問題で印旛沼の浄化等のご質問でございますが、印旛沼はご質問の中にもございました、佐倉市にとりましても大変かけがえのない大切な自然でございます。しかし、流域の開発等によって治水の安全度の低下、あるいは水質の汚濁が進んでいるところでございます。治水の面で言いますと、印旛沼に流れ込んでいる河川の流域で洪水被害が発生したということがございます。したがって、この対応に私どもも大変、いろいろと手を打ってはおりますが、なかなか万全を期すことができないという実態がございます。また、一方で水質の面での環境に目を向けますと、例年全国での水質基準を上回る湖沼のワースト上位に数えられているという実態がございます。これに対しまして、今年８月７日に知事あてに要望活動を行いました。当議会の議長さんとともに印旛沼の総合的な治水対策及び環境対策についてという要望書をつくりまして、これを知事のところに持ってまいりまして、直接知事に要望活動を行っているところでございます。なお、11月20日には国土交通省、財務省等にやはり同じような印旛沼に関する要望を行いました。そして、国の直轄事業として改修あるいは水質浄化等をしていただきたいという要望活動をしたところでございます。今月12月２日には国土交通省の出先事務所が佐原にございます。利根川の下流河川事務所というところまで出向いて、やはり同じような要望をしているところでございます。この要望の内容としては、平成16年度の国の事業として新規採択をして頂きたい、国の直轄事業として利根川、印旛沼をあわせた改修をやっていただきたい。当市の立場とすれば印旛沼をめぐる、印旛沼とその流域の河川環境の整備をしていただきたい、こういった要望をしているところでございます。なお、来年の平成16年２月３日には千葉県主催によりまして印旛沼流域水循環健全化緊急行動大会、これが当市内、市民音楽ホールを会場として開催される予定でございますので、こういった大会をきっかけといたしまして、市民の方々の世論をさらに盛り上げていただいて、国、県等に働きかけをしていきたい、このように考えるところでございます。
なお、水質の状況等については担当から説明をするようにいたします。
次に、草ぶえの丘の活性化についてのご質問、ご提言をいただきました。既にご質問のとおり開園以来20年以上が経過しまして、子供たちが農業体験をする研修施設、特に宿泊をして体験をするという点で大きな役割を果たしてまいりました。ただ近年の学童の減少もありまして、来園者の伸び悩みということが実態でございます。年間10万人前後というのが最近の実情でございます。したがって、こういう実態の中で、一つは来園者をふやすということ、もう一つは市民にとってこの施設がさらに意味のあるものになるようにということで、これは大人も含めてリフレッシュセンターになるように、そういった改修を今後していく必要があろう、このように私は考えております。そして、特に健康増進、あるいはいわゆる心理的な療法、森林浴等も含めての拠点になるようにしていきたいと、このように考えております。幾つかの活性化の案がございますが、市内にＮＰＯの法人でバラの研究をしている法人がございます。そして、世界じゅうのバラの品種、なおそのバラの原種等を系統的に集めて保存、栽培を行っているバラ文化研究所というＮＰＯ法人もございますので、市民との協働という観点から、この法人との協力も求めながら整備をしていきたい、このように現在考えているところでございます。
次に、福祉の問題でございますが、地域福祉計画について千葉県では平成14年度から千葉県の地域福祉の支援計画の策定に取り組んでいるところでございます。来年の３月、平成16年３月に策定が完了するというように伺っているところでございます。この計画の内容は、子供、障害者、高齢者等の対象を横断的にとらえた福祉施策の展開というところにあるようでございます。現在千葉県でこの策定に当たって、下部組織としての作業部会を設けて、この作業部会の委員の中にボランティアグループ、あるいはＮＰＯや社会福祉事業を営んでいる方々等が加わって、この作業部会の仕事をされていると、このように伺っているところです。そして、この作業部会でタウンミーティングを県内各地で行っているところでございます。開かれた県の行政、県民参加ということがそのねらいというように承っておりますので、私ども佐倉市が市民との協働によるまちづくりを進めていく上でも一つのお手本になるものと考えているところです。したがって、佐倉市では地域福祉の計画をつくるために、やはり千葉県のタウンミーティングに職員を参加させる等、情報収集を現在行っているところでございますので、細部について担当が説明をするようにいたします。
続きまして、東邦大学の佐倉病院の増床の件でございます。結論的には300床の増床の申請を東邦大で行って、千葉県でも300床について認可されたところでございますが、その後の情勢の変化、これは大学病院側のいろいろな理由でございますが、そこで約半分の151床に計画を縮小して、もう一回申請のし直しということを行ったというように、せんだって病院の院長さん、事務長さん等から伺っているところでございます。市としても意見書を出しておりますし、また今回の変更に当たっても意見書の提出が必要であると、求められておりますので、その内容、ヒアリング等は既に行いました。大筋ではやむを得ない情勢であるということから、市としての意見書も151床ということで計画縮小に同意をいたしますということを出す方向で、現在進めているところでございます。残念ではございますが、これは病院側のご事情ということでやむを得ないものと、このように私は考えております。
なお、他の民間病院の中に増床を希望するところもございますので、千葉県の医療審議会に審議がなされると伺っておりますが、地元の市としては他の病院の増床計画の中にそういったものを向けてもらえないかということでの要望は今後続けていく予定でございます。この点についてのさらに細部を担当が説明するようにいたします。
次に、青少年の問題でございます。これはご指摘のように大変重要な問題でございます。しかもずっと続いていて、いわゆる問題解決ということはなかなか難しいという、そういう非常に遠大な課題でございます。今世紀の担い手は今の若い人たち、青少年であるということから、この若い人たちがみずから立つことができる。いわゆる自立の精神と社会人としての責任を果たせる社会性を身につけるということは大変大事でございます。そして、必要な教養、あるいは広い視野、そういったものも身につけていただいて、心身ともに健やかでたくましい人間に成長するということは、私どもの願いでございます。特に私は若者にはこの世の中をどう変えていくか。自分たちの手で変えるのだというような覇気を持った、そういう人たちがふえてもらいたい、このように願っております。今若者に一番必要なのはその気概、覇気であろうと思いますので、そういったものを今後教育委員会とも相談をして、青少年の健全育成の中に取り組んでいきたいな、このように考えているところでございます。現在の社会情勢、社会が青少年にとって決して好ましい状況ではないということは、これは現在の大人の責任でございます。したがって、大人の自覚、反省、そういったものを求めながら、よりよい社会を築くことが青少年の健全な成長に役立つという観点から、今後とも施策を進めていきたい、このように考えます。当市の場合は青少年の育成に関する総合対策本部は条例等に位置づけはなされておりますが、現在この育成本部の機能をさらに充実強化するために青少年にかかわる各部署から代表を選んで青少年育成本部というような、仮の名前でございますが、こういったものを設置をすることで健全育成のための取り組みを総合的に展開していきたい、このように考えるところでございます。
なお、このほかについては、現在この事務を所管しております教育委員会教育長の方から説明をするようにいたします。
続きまして、志津公民館でございますが、これも教育委員会から説明をいたしますが、確かにご質問のとおり志津地区７万人以上の地区人口に対して、現在公民館は志津公民館だけでございます。このほかに志津コミュニティセンター、あるいは西志津ふれあいセンター、西部地域福祉センター等の公共施設もございます。したがいまして、現状ではこういったところもあわせて活用していただく中で、各種の会合等にご利用いただきたい、このように考えております。当面志津公民館の大規模な増築等は客観的な物理的な状況からして困難でございますので、学校施設の余裕教室を活用することを前提に、現在この問題に対応していきたい、このように考えているところでございます。
最後に、霊園の問題でございます。佐倉市と本昌寺との間で本年の５月に基本合意を締結をいたしましたので、現在この合意に基づいて本昌寺と佐倉市が協力しながら、墓地使用者から墓地移転の承諾をいただく作業を進めているところでございます。本昌寺の側では個々の墓地使用者から代表役員に対して委任状を集約する作業を７月から始めておりまして、11月末現在で全体のおよそ３分の２の方から委任状が提出されたということを報告をいただいております。委任状を提出していない墓地使用者に対しては、佐倉市の側で墓地移転の同意書を取りつけていく作業を行うことになっておりますので、この目的のために10月からは対策室の職員を３名増員をいたしました。そして、事務執行体制の強化を図っているところです。そして、墓地移転の同意書をいただく作業を11月の中旬から始めているところでございます。委任状と同意書の取得状況ですが、この両方を合計いたしますと、11月末現在で墓地使用者の約７割の方から墓地移転に関する承諾をいただいたということの報告を受けております。今後の取得状況の見通しでございますが、本昌寺の委任状の集約が比較的よい方向に進んでおりますので、大方墓地使用者の８割以上の方から移転承諾を得られるのではないかというように見込んでおります。当市としての同意書の取得作業はまだ始めてから日が浅いために、市としての取得はまだ大きな数字にはなっておりませんが、今後も鋭意交渉を進めていく予定でございます。
なお、前の議会でもお答えをしておりますが、墓地使用者の大方の承諾が得られた段階で、墓地移転代替地の調査費等について市議会にもご相談の上、予算計上を検討をしていきたい、このように考えております。この霊園関係の予算については、平成７年の12月定例市議会の中で墓地使用者の100％の同意なしに墓地移転のための予算措置を認めないという附帯決議がなされておりますので、墓地移転に対する承諾が８割を超える状況に至りました際には、この決議について市議会としても再検討をお願いをしたいと、そのように考えているところでございます。
なお、委任状、同意書の取得状況の詳細については担当が補足説明をするようにいたします。
以上でございます。
○議長（中村克几君） 助役。
〔助役 田山成一君登壇〕
◎助役（田山成一君） （仮称）市営大蛇住宅の建設にかかわります入札の経過につきまして、市長答弁の補足をいたします。
この（仮称）市営大蛇住宅の建設につきましては、受注機会の拡大等の観点から分離発注により進めてまいりました。このうち建築主体工事と機械設備工事につきまして、談合情報があったものでございます。まず、建築主体工事でございますけれども、この工事は市営住宅２棟と集会所１棟を建設するものでございます。この工事に関しましては10月９日に談合情報がございましたので、10月14日に談合情報対応委員会を開催をいたしまして、入札参加者に対しましてヒアリングを実施することといたしました。このヒアリングの結果を受けまして、10月20日に再度談合情報対応委員会を開催いたしましたけれども、談合の事実を確認することができなかったことから、談合情報対応マニュアルに沿いまして警告書の付与及び誓約書の聴取をすること、また入札をしましても落札者を保留するという追加条件を事前に提示をいたしまして入札を継続することといたしました。さらに、入札執行日であります10月21日の朝、再び建築主体工事に関する談合情報がございましたけれども、既にヒアリングが終了していることなどを判断いたしまして入札を執行したものでございます。これに伴いまして10月23日に再度談合情報対応委員会を開催をいたしました。この中で寄せられました談合情報と入札結果との対比、提出をしていただきました入札金額内訳書の精査などを行いまして、総合的に判断をした結果、市といたしましては入札を取りやめるという措置をとったものでございます。
次に、機械設備工事についてでございますが、９月17日に最初の談合情報がございました。この情報に関しまして、翌日の９月18日に談合情報対応委員会を開催いたしまして、募集締め切り後の10月６日に改めて談合情報対応委員会を開催することといたしましたが、この間９月26日には同一の内容で再度談合情報がございました。参加募集の終了した後の10月６日に開催をいたしました談合情報対応委員会におきましては、機械設備工事に参加申し込みをしましたすべての業者に対しましてヒアリングを実施することを決定いたしました。このヒアリングの結果を受けまして、10月20日に再度談合情報対応委員会を開催をいたしましたが、談合の事実が確認できなかったことから入札を継続することといたしました。しかしながら、その日の午後から夕刻にかけまして３件の談合情報があり、その情報の内容から再度ヒアリングを実施することが必要であると判断をいたしまして、機械設備工事につきましては入札を延期することといたしました。こういった中におきまして、さきに説明いたしました建築主体工事につきまして取りやめになったため、機械設備工事につきましてはこれに付随する工事でございますので、同様に入札手続を取りやめたものでございます。これら両工事につきましては、関係するすべての資料を整理いたしまして、11月12日付で公正取引委員会に報告をいたしております。
なお、今後の対応についてでございますが、電子入札の早期実現を図るとともに、事実関係の調査につきましては、公正取引委員会及び警察との連携を深めるなど、総合的に対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中村克几君） 契約検査室長。
〔契約検査室長 萩原盛夫君登壇〕
◎契約検査室長（萩原盛夫君） 入札のあり方及び制度につきまして、市長答弁の補足をさせていただきます。
議員の質問にもございますが、談合情報は必ずしも善意による情報だけであるとは限りません。情報の中には入札執行に関し、いたずらに妨害を目的とした情報もあることは否定できない事実であります。市に寄せられた談合情報により、ヒアリング等の調査をした結果、談合の事実確認ができない場合には、公正取引委員会などの司直の手にゆだねなければならないと考えております。仮に談合の事実が判明した場合には、第１といたしまして、最大12カ月の指名停止措置をとることになります。第２といたしましては、平成14年11月からは特約条項を設けての契約となっておりますので、契約期間中であれば当該契約を解除するとともに、契約金額の10％の違約金を徴収することとなります。事業完了後であれば、損害賠償金として同様の額を請求することとなります。談合防止対策の一つの考え方として、だれが入札に参加しているかわからないように措置すること、あるいはできる限り大勢の者が入札に参加することなどが考えられますが、その欠点といたしまして、前者は職員が秘密を抱えること、後者は入札執行事務に多くの時間を要することとなります。このように入札契約に関して競争性を確保しつつ透明性を確保するということは非常に重要なことでございますので、十分検討して防止対策を考えてまいりたいと考えております。市といたしましては、現在国を中心として実施されている電子入札に期待を寄せております。電子入札は発注者、受注者の事務を軽減すること、また不特定多数の者が参加できることから、事業コストの縮減及び透明性、競争性の確保が可能であろうと考えております。平成17年度の運用開始をめどにしている電子入札をより談合のしにくい制度にしたいものと考えております。
なお、この電子入札におきましては、現在市の職員により構成する電子入札導入委員会を本年６月に発足いたしまして、これらの点を含め十分な検討を重ね、本年度３月末には最終的な報告がなされる予定でございます。また、できる限り早期に実施できるよう努力をしてまいる所存でもあります。今後とも談合等の不正行為につきましては、公正取引委員会及び地元佐倉警察との連携をより一層深めていき、電子入札あるいは入札制度の改善などを検討する中で総合的な見地から対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中村克几君） 企画政策部長。
〔企画政策部長 嘉瀬秀雄君登壇〕
◎企画政策部長（嘉瀬秀雄君） 新年度予算編成につきまして、市長答弁の補足をいたします。
まず、歳入につきまして申し上げます。市税につきましては景気低迷の影響で個人所得の伸びが期待できないことから、個人市民税の減の要素があり、また平成11年度からの恒久的減税の影響もございます。固定資産税及び都市計画税につきましても土地価格が伸びず減少することが見込まれます。また、法人市民税や制度改正などでたばこ税がやや増と見込んでおりますが、その他の税目につきましても横ばいかやや減少する傾向にあると見込んでおります。これらを踏まえますと、市税につきましては対前年度比で2.5％減の226億から227億円程度となると考えております。また、国税、県税を原資とする各種交付金につきましても現状では横ばいで見込む程度となり、地方交付税につきましても総務省の概算要求の段階では総額3.4％の減となっており、佐倉市の状況からこれに期待することは厳しいものと判断しております。これらのことから通常の歳入としては前年度当初より減少と見込んでおりますが、全体の予算規模といたしましては、平成７年度及び平成８年度に発行した減税補てん債の約43億円を借りかえることとなっておりますことから、これを加えますと規模自体が約400億円程度と想定されることとなります。なお、減税補てん債の借りかえは歳入の借換債と歳出の公債費償還を同額で計上する関係から、これを除きますと実質的には骨格的な予算編成を行いました今年度の当初予算、またはそれを下回る程度の規模と考えております。
次に、歳出についてでございますが、経常的経費につきましてはマイナスシーリングを基本として15年度の当初予算計上額抑制を基本といたしております。また、補助金につきましては、佐倉市補助金等検討委員会からご提言をいただきましたので、その結果を極力予算編成に反映させていきたいと考えております。臨時的経費につきましては、政策的な予算として、また限りある財源の有効活用という側面からも、総合計画を基本として実施計画に位置づけられた事業を中心に歳入の状況に合わせた予算編成を行ってまいりますが、大変厳しい状況でございますことから、臨時的経費においては特に普通建設事業を抑制をせざるを得ない状況もございます。基本的には16年度の重点施策につきましては、都市基盤の整備、健康福祉施策の推進、教育関係施策の充実、そして協働による地域社会づくりの推進が挙げられます。これらの施策の推進に当たりましては、時代の変化や多様化するニーズを的確にとらえる中で対応してまいりたいと考えます。
次に、財政見通しでございますが、景気の回復が見込めない中では、同様に厳しい状況が続いていくものと思われます。今まで以上に厳しい状況を想定せざるを得ませんので、より一層の歳出の削減、特に経常的な経費の徹底した見直し、普通建設事業の抑制が継続して必要と考えております。変化の激しい時代ではありますが、今後とも的確な情報収集を行いながら適正な予算編成ができるよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長（中村克几君） 経済環境部長。
〔経済環境部長 木内 直君登壇〕
◎経済環境部長（木内直君） 環境問題につきまして、市長答弁の補足をいたします。
最初に、産業廃棄物についてでございますが、市内には坂戸地先と同じような産業廃棄物の家屋解体物を堆積している場所は７地区、８業者ございます。また、消防組合では事業所近くに河川や消火栓などの水利のない消火活動困難箇所といたしまして、木材加工業や焼却炉を持った事業者、さらに産業廃棄物を堆積している事業者等50カ所を調査しております。当市ではその中で不法行為の可能性のある事業者、これは自動車解体業者も含みますけれども、このような事業者、さらに当市で確認しております残土業者や一般廃棄物の不法投棄をされやすい場所等60カ所の監視パトロールを実施しております。
なお、廃棄物の処理及び清掃に関する法律における許可対象施設ですが、焼却施設では１時間当たりの処理能力が200キログラム以上のもの、また木くず等の破砕施設では１日当たりの処理能力が５トンを超えるものとなっております。このため業者の中にはこの法律の許可を要さない破砕機を使用したり、管理が困難なほど多量な廃棄物を保管してしまう等、このような不法堆積等をする業者がおります。そこでこれらの業者に対応するため、千葉県では新たに千葉県廃棄物の処理の適正化等に関する条例を制定し、平成14年10月１日から施行しております。この条例の施行によりまして産業廃棄物の焼却施設では処理能力が時間当たり50キログラム以上のもの、また廃プラスチック、あるいは木くず等、産業廃棄物の破砕施設では１日当たりの処理能力が５トン以下のものも県知事の許可が必要となっております。今後も廃棄物の処理及び清掃に関する法律及びこの条例等に基づき業者指導を県に協力をして進めてまいりたいと考えております。
次に、印旛沼の流域における代表的な河川の水質状況についてでございますが、千葉県でまとめております平成13年度、14年度の印旛沼流域における水質測定データ等を参考に、流域を代表する河川の状況についてお答えいたします。初めに、印旛沼流域の北西部に位置し、宅地化が進んでおります神崎川流域でございます。ここは全川にわたりましてＢＯＤ、リンが高くなっております。特に上流部では生活系負荷の影響でＢＯＤが30ミリグラムパーリットル、以下パーリットルは省略をさせていただきます。ＢＯＤが30ミリグラム、窒素が10ミリグラム、リンが２ミリグラム、これらの前後を推移し非常に高い状況でございます。この河川のＢＯＤの基準値は２ミリグラムでございます。
次に、佐倉市に関係の深い鹿島川流域でございます。ＢＯＤにつきましては、全川にわたり1.5から２ミリグラムという数値で推移し比較的きれいでありますが、支川の弥富川上流では農地の影響もございまして、窒素が10ミリグラム前後を推移し高い値となっております。なお、この河川のＢＯＤの基準値は２ミリグラムでございます。
次に、高崎川流域ですが、こちらの河川のＢＯＤの基準値は５ミリグラムでございます。高崎川上流や支川では、農地等の影響から窒素が６から７ミリグラムを推移し、高い数値を示しております。また、最上流部では生活系負荷の影響もあり、ＢＯＤが15ミリグラム、窒素が10から15ミリグラム、リンは１ミリグラム前後を推移し非常に高い状況でございます。
そして、手繰川流域ですが、上手繰川最上流では生活系負荷の影響からＢＯＤが45ミリグラム、リンが0.5から１ミリグラムを推移し非常に高くなっておりますが、下志津付近ではきれいな状況でございます。このように河川ごとにＢＯＤの基準値が指定され、その目標に向かって営々と努力はしておりますが、依然として水質状況の大きな改善が見られない河川もございます。このことは流域全体の課題でもございます。佐倉市では引き続き公共下水道の整備及び合併処理浄化槽の設置推進などを行ってまいります。また、自然系と言われます市街地や農地等からの負荷につきましても、計画的な緑の保全、創出や清掃活動を始めとした啓蒙、啓発活動等を進め、その軽減に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中村克几君） 土木部長。
〔土木部長 安本秀明君登壇〕
◎土木部長（安本秀明君） 印旛沼及び河川の水辺に親水的な施設整備につきましてお答えいたします。
親水施設の整備は鹿島川、高崎川の河川改修事業にあわせて環境整備を図るため、佐倉市内の小中学生、市民カレッジ参加者を対象に、今後の川づくりに関するアンケート調査を実施し、鹿島川、高崎川の川づくり検討委員会で討議を行い、平成14年３月に千葉県と佐倉市において川づくり基本計画を取りまとめました。この中で親水的な土地利用としては、鹿島川河口付近で河川と一体となった親水広場の整備、また寺崎特定土地区画整理事業において調整池や公園と連携した親水空間の整備等を計画しております。今後河川改修が進む中で千葉県と佐倉市において市民の意見を反映した親水的な施設整備を進めてまいります。
なお、平成15年度の千葉県事業として、印旛沼の水質改善のため、佐倉西高わきの上手繰川で、石神橋上流約80メートルの区間において植生浄化事業を計画されております。この事業計画は、市民グループ、県、市の担当者で事業計画を進めているところで、葦、マコモ等を植栽したり、水辺に触れられるよう周辺環境に配慮した階段等の設置も予定しております。完成後は佐倉市に帰属することになりますので、憩いの場や総合学習の場として利用したり、草刈り等の維持管理を市民グループとともに行う予定でございます。
以上でございます。
○議長（中村克几君） 福祉部長。
〔福祉部長 渡辺義本君登壇〕
◎福祉部長（渡辺義本君） 福祉問題につきまして、市長答弁の補足をいたします。
まず、地域福祉計画策定のための佐倉市の取り組みについてお答えをいたします。地域福祉計画策定のために、担当職員が平成15年の６月に厚生労働省の主催の地域福祉計画策定についての研修会を始めといたしまして、10月４日には印旛地域を対象といたしましたプレタウンミーティングＩＮ印旛がミレニアムセンター佐倉で開催され、さらには15年11月２日に東金市で開催されました印旛山武地域タウンミーティングにおきまして、千葉県健康福祉政策課長から素案についての説明をいただくなど、職員にもこのミーティングに積極的に参加をさせてきたところでございます。現在、庁内におきましても千葉県地域福祉支援計画素案の公表を受けまして、地域福祉計画の策定に向けての策定体制、あるいはスケジュール、委員構成など検討を進めているところでございます。また、11月20日には県の支援計画素案について理解を深めるために、庁内各部署の職員を対象に県の担当者を講師にお招きをいたしまして、既に研修会を行ったところでございます。今後は地域福祉支援計画が平成16年３月に策定されることを踏まえまして、他市町村との情報交換を進める一方、庁内におきましても関係各課と連携を図りながら策定事務を進めてまいると、このように考えております。
次に、東邦大学医学部附属病院の増床の状況につきましてお答えをいたします。増床配分を受けました医療機関は、本年９月末日までを期限といたしまして、この県へ増床に伴う整備計画を添えまして許可申請をすることが必要でございましたが、東邦大学におきましては許可申請ではなく、増床数151床とする理由書を提出したということの報告がございました。東邦大学の説明によりますと、増床を151にした理由につきましては、入院日数の短縮などにより病床稼働率も向上が図れること、またより一層の効率的な運営を図るための各診療科目ごとに病床数の見直しを行うなど、さまざまな観点から見直しを行ったとの、その結果ということでございます。
なお、増床計画分につきましての新たな病棟を建設することになりますが、平成17年度内に着工いたしまして、19年度内に増床分を開院する計画で進めていくと、このように伺っております。
次に、聖隷福祉事業団の開設する病院の増床の見通しについてでございます。聖隷福祉事業団は平成18年度を目途に200床の増床を計画しております。これまでにも平成13年度の千葉県地域医療計画におきまして、国立佐倉病院の経営移譲にかかわる地域の要望を見込んで200床の要望をいたしているところでございます。その結果、増床は見送られましたが、再三にわたり佐倉市といたしましても増床の要望をいたしておりまして、聖隷福祉事業団におきましても12月にも再度千葉県に地域医療の充実を目指した増床を引き続き要望していくということでございます。佐倉市といたしましても増床の実現に向けまして、県へ要望を続けてまいりたいと考えております。
次に、ホスピス医療について申し上げます。ホスピス医療につきましては、がん末期患者などに発生する苦痛を軽減し、残された期間を充実して生きることを可能にさせるとともに、病人と家族が持てる力を最大限に発揮して、病人が最後まで健やかに生活していくことができるよう援助することが目的であります。ホスピス医療の必要性を考えるに当たりまして、内閣府が平成14年度に全国の65歳以上の男女3,000人を対象にしたアンケート調査では、治る見込みがない病気になった場合、最後をどこで迎えたいかという問いに、51％の人が自宅と答え、病院などの医療施設が30％、特別養護老人ホームなどの福祉施設が５％でございました。しかしながら、現実的には65歳以上の高齢者の85％は病院や診療所で亡くなっており、自宅は13％にとどまる結果となっております。聖隷福祉事業団におきまして昭和56年からホスピス医療に取り組んでいる実績もございまして、佐倉市においても将来ホスピス医療を検討していただけるようお願いをしてまいりたいと考えておりますが、聖隷福祉事業団におきましては400床の病床が確保され、がん疾患に対する医療レベルの向上が図られるようになれば検討していきたい、このように申しております。
次に、病院の建設に伴う周辺整備につきましてお答えをいたします。現在聖隷福祉事業団は本年３月に国土交通省から取得いたしました土地を含めまして新病棟と看護宿舎の建設中でございます。さらに、来年には透析センターの建設を計画しているとのことでございます。聖隷福祉事業団では新病棟の南側に玄関を開設する計画で工事を進めており、利用者や車両の動線計画を新たに立てまして、敷地内道路や駐車場の整備を計画いたしております。一方地元自治会からも病院利用者や関係車両の増加が見込まれることから、周辺道路の混雑緩和策としての南側道路の拡幅等の要望も出されているところでございます。このようなことから現在市の関係各課と協議をさせていただいているとのことでございます。
以上でございます。
○議長（中村克几君） 教育長。
〔教育長 高宮良一君登壇〕
◎教育長（高宮良一君） 初めに、青少年問題についてお答えをいたします。
一部の青少年の引き起こす非社会的行動や反社会的行為などの問題については、警察及び関係機関、そして地域の人々との連携を密にすることで対応をしておるところでございます。青少年の健全育成を図るには、子供たち一人一人の資質を十分はぐくむことができるように環境を整えてやることであります。また、それぞれの発達段階におきまして身につけるべきことを確実に身につけられるようにしてやることであろうと思います。まず、乳幼児の子育ては、人間形成の基礎を担うことや教育の基本が家庭にあることを踏まえまして、家庭教育の充実を図らなければならないと考えます。また、一生をよりよく生き、人のため、社会のために生きていくことのできる基礎や基本を子供たち一人一人に身につけさせるために学校教育の充実を図らなければなりません。そして、子供たちがやがてよりよい社会の形成者として将来の日本を担うことができるよう地域で見守り、はぐくむためにも、地域の教育力の向上は緊急の課題でございます。このように家庭教育の充実や学校教育の充実を図るとともに、地域の教育力の向上を図ることがこれまで以上に求められております。そして、それぞれがその機能を十分に果たすとともに、相互に連携できる地域社会を構築するための施策を積極的に展開してまいります。
次に、志津公民館のご質問でございますが、これまで志津公民館の利用状況を考慮し、月曜日、日曜日の開館をしてまいりました。また、学校施設を活用した生涯学習の場として14年度には南志津小学校を地域で利用できるように整備をいたしました。今年度は小竹小学校の教室を地域学習室として改修工事をいたしました。そして、10月から利用を開始しております。今後も学校施設の開放利用を幅広く推進してまいりたいと、このように思っております。
以上でございます。
○議長（中村克几君） 志津霊園対策室長。
〔志津霊園対策室長 山田敏夫君登壇〕
◎志津霊園対策室長（山田敏夫君） 志津霊園問題について、市長答弁の補足をさせていただきます。
本昌寺墓地使用者から寺の代表役員へ提出されました委任状につきましては、寺からの報告によりますと、11月末現在で墓地使用者数384名のうち263名であると伺っております。委任状の取得率は68.5％となります。なお、本昌寺へ提出されました委任状につきましては、その写しを寺から市へ提出していただくことによりまして、その事実を確認させていただいております。また、11月からは委任状を提出していない墓地使用者に対しまして、佐倉市が墓地移転に対する同意書を取得する作業を開始しております。実際の作業に当たりましては、まず郵便で同意書についてのお願いをいたしまして、個別の電話連絡等によりご自宅等を訪問させていただいて、今までの志津霊園問題に関する経緯、委任状や同意書についての説明をした上で同意書をいただいております。11月末現在におきまして同意書提出者数は22名でありまして、同意書の取得率は5.7％となっております。委任状と同意書の両方を合わせますと11月末現在で285名となり取得率は74.2％でございます。
なお、墓地使用者数384名の中には所在不明の方が４名いらっしゃいますので、この４名の方の取り扱いにつきましては、今後本昌寺と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中村克几君） 桐生政広君。
◆１９番（桐生政広君） 議席19番、桐生政広でございます。余り時間がございませんので、簡単に再質問させていただきます。
今財政が大変厳しいということで臨時的経費もままならぬというような状況でございまして、先行き暗たんたるものがあるのではないかという感じがいたしました。かいつまんで簡単に再質問させていただきますけれども、第１点目は確認の意味で質問させていただきますが、一般職のいわゆる調整手当でございますけれども、これは市長が先ほど削減を実施していきたい、順次実施していきたいというふうにおっしゃられたと思うのですけれども、それでよろしいかどうか。今経常的収支比率も大変上がっているわけでございます。義務的経費が増大する中で、やはりこういった点ではある程度我慢をしていただかなければならないのかなと、そんなふうに思うわけでございますので、もう一度確認の意味で来年度から計画的に削減をしていくということかどうか、はっきりとお答えをいただきたいと思います。
そのほか医療問題でございますけれども、東邦大学病院151床ということですが、これはいつから増
築工事に入って、いつからこの151床が稼働するのか、おわかりでしたらお伝えをいただきたいと思います。
志津公民館でございますけれども、ぜひとも地域の人たちが大変な苦労といいますか、不便を来しておりますので、ぜひお考えをいただきたいと思います。そのほか産業廃棄物、印旛沼等の浄化でございますけれども、ぜひ先ほど申し上げたようになお一層のご努力をお願いをしたいと思います。
以上でございます。
○議長（中村克几君） 市長。
◎市長（渡貫博孝君） お答えをいたします。
東邦大等については担当から説明をすることにさせていただきますが、ご質問の第１点目の人件費でございます。調整手当10％を現在支給しておりますが、今後の財政運営計画の中でこの調整手当も聖域ではないということで、計画的、段階的にやはりこの見直しを進めていく必要がある、このように考えております。
その他は担当から説明をするようにいたします。
○議長（中村克几君） 福祉部長。
◎福祉部長（渡辺義本君） お答えいたします。
東邦大学附属佐倉病院の増床される関係の建築の予定でございますが、平成17年度内に着工、19年度内に開院という計画で進めていると、このように伺っております。
以上です。
○議長（中村克几君） 桐生政広君。
◆１９番（桐生政広君） 19番、桐生政広でございます。
ご答弁ありがとうございました。これをもちまして私の質問を終わります。
○議長（中村克几君） 桐生政広君の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後零時０１分休憩
───────────────────────────────────────────
午後１時０１分再開
○副議長（押尾豊幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
神田徳光君の質問を許します。
神田徳光君。
〔１２番 神田徳光君登壇〕（拍手）
◆１２番（神田徳光君） 議席12番、公明党の神田徳光でございます。公明党を代表して質問させていただきます。
最初に、介護保険についてお伺いをいたします。介護保険制度がスタートして３年半が経過しましたが、ようやく利用者や家族から家族の介護負担が軽くなった、気兼ねなく利用できるようになった、あるいは自分に合ったサービスを利用することができるようになったなどの利用者間での制度が順調に定着しつつあります。満足の声も聞かれるようになってきているようでございます。しかし、2000年４月のスタートから、ことし３月末の３年間で65歳以上の人口は、全国的ではありますけれども、11％増加しております。当佐倉市において要介護認定者はことしの３月末現在で3,303人と65歳以上の人口に対する認定者の割合は、当初10％以下で始まっておりましたが、ことしの３月末現在では13％と増加する形になってきております。給付対象者の増加で保険料を押し上げる要因になっております。本年９月の内閣府の世論調査によりますと、介護を受けたい場所として次のようになっております。可能な限り自宅で介護を受けたい、これが44.7％、特別養護老人ホームなどの介護保険施設に入所したい、これが33.8％、介護つき有料老人ホームや痴呆症、高齢者、グループホームなどで介護を受けたい、こういう方が９％でありまして、残りの一概に言えない、あるいはわからない、が13％となっております。このように介護サービスを利用する高齢者の多くは在宅での生活の継続を希望しております。しかし、現在の在宅サービスの実態はすべてこのように介護者の在宅生活を支援するまでには至っていないのが現状でございます。高齢者が住み慣れた環境の中で最後まで尊厳を保って、その人らしく生活を営むためには、在宅のサービスと医療サービスを組み合わせて、施設と同様に安心感の継続できる環境を整備していくことが課題であります。これまでの自宅か施設かという介護サービスの体系に加えて、自宅から移り住む住まいで介護サービスを受ける新たな分野が広がり、個別ケアの取り組みとして、個人の生活、暮らし方を尊重した介護サービスが求められております。そして、介護保険制度が始まって以降、要支援、要介護１という要介護度の低い人の増加が著しく伸びております。介護が必要にならないための予防事業が重要度を増してきております。しかし、要支援、要介護１の人は、要介護２以上の中・重度の人に比べて要介護度の改善率が低く、大きな問題となっております。特に要支援は要介護にならないようにするためリハビリテーションが行われてはおりますけれども、現実には要支援の半数近くが２年後には重度化しているのが実態でございます。今後要介護度の悪化防止に効果を上げるための保険外サービスの環境整備やリハビリテーションのあり方、給付の見直しが考えられます。
次に、痴呆性高齢者のケアについて、先日の読売新聞のフォーラムで次のようにありました。安心の介護、これからの痴呆ケアについて、身体的な問題はないが痴呆の症状がある、歩ける痴呆の人が全国ではございますけれども、15万人、この方たちが在宅していることが判明しております。痴呆の人にも対応できる新しいサービスとして小規模多機能拠点が提案されております。痴呆介護は自宅か施設かという二者択一なのが現状でございますけれども、ぎりぎりまで頑張って共倒れしそうになったら施設にと思ってもすぐに入れないのが、これが現状でございます。ショートステイも工夫は見えるが緊急には使えません。痴呆の在宅介護の負担軽減のためにももう少し考慮できるよう考える必要があります。今後痴呆性高齢者のケアについて、グループホームの利用の伸びはこれは切実なニーズとなっております。専門的なサービスの確保が必要であり、尊厳の保持を図る点からも重点を置いて考えていくべきであります。
そこでお伺いいたしますが、一つ目として、低所得者に対する利用料、そして保険料の減免についての考え方をお伺いいたします。
二つ目、軽度の介護者に対する自立支援に向けて、介護保険以外のサービスを含めた予防給付に対する考え方はないか、お伺いをいたします。
三つ目として、痴呆性高齢者の介護に有効的なグループホームの現状と今後の整備についてどのように考えているか、お伺いをいたします。
四つ目として、第３期介護保険計画に向けた準備基金の状況と保険料６段階制についての考えはいかがか、あわせてお伺いをいたします。
次に、障害者、高齢者介護等に対し、家族等で自立できるように、車いすを乗せるなど車両改造するための助成金等が考えられないか、お伺いいたします。これによって要介護の進行を抑制し、かつ介護している人たちが家族、あるいはそういう人たちが精神的にもゆとりの持てるようなことができないか、あわせてお伺いをいたします。
ちなみに、メーカーに聞きましたら、リフト型のもので約80万、あるいは90万と言われておりますので、その辺の考え方はどうか、よろしくお願いいたします。
次に、経費の節減についてお尋ねします。21世紀は分権の時代と言われておりますが、分権の担い手となります地方自治体は国と同様に財政危機に瀕しております。佐倉市におきましても千葉県のように決算において赤字になってはいないものの、財政構造の弾力化の指標である経常費比率は90％を超えております。地方自治体の借金とも言うべき地方債の残高は400億円を超え、将来に大きなツケを残そうとしております。一方、少子・高齢化の進展への対応など、行政需要はますます増大しております。安心して子育てができ、穏やかな老後を送り、活力ある地域社会を住民全員で築いていかなければならないと思います。これらに対応するためには、行財政改革のさらなる推進をして、経費の削減、特に経常的な経費の節減は喫緊の課題であると思います。もちろん経常的な経費を過度に節減することは住民福祉に沿わないというようなことも十分理解しておりますが、しかし現在の財政状況を考えますと、より一層の節減をせざるを得ないと、このように考えます。また、政府の発表した11月の経済月例報告によりますと、景気は持ち直しの傾向にあるなどと言われておりますが、これが直ちに地方の財政状況の回復につながると、このようには考えられません。このような状況のもと、当佐倉市におきましても経費の節減について努力しているものと存じますが、そこで具体的に職員の時間外手当、あるいは庁舎の光熱水費等、経費の節減についてどのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。
また、県内数カ所において早朝、午後出勤等の５通りの勤務時間を採用している自治体がありますが、これは勤務時間の弾力化をして、職員の健康管理、時間外勤務の削減を目的に、市民のニーズにこたえる効率的な導入を図っておるようでございます。この考えについてもお聞かせ願います。今後佐倉市においてもさらなる節減が必要であると考えますが、新年度予算の編成方針を含め、市長の考え方をお聞かせください。
最後に、教育問題についてお伺いいたします。警察庁によりますと、ことしに入って15歳以下の子供が連れ去られる略取誘拐事件が、ことし１月から10月15日までに全国で126件も起きております。12月４日にそのような報道が発表されましたので、参考までに佐倉市においても参考としていきたいので、内容を述べさせていただきます。この調査は女子児童や生徒が連れ去られる事件が複数の県において相次いだことにより実施されたものでございます。被害に遭った子供は小学生が90人と最も多く、６歳未満の未就学児童は26人、そのうちの女の子が107人と圧倒的に男子よりも多いと。また、連れ去られた場所は路上が72件、自宅が19件、市街地の公園などが10件などで、その中でも下校、帰宅途中が57件であると、このようにわかりました。検挙された中で主犯格の69人を分析したところ、20代の男が26人、30代の男が16人と多く、女も５人いたと、こういうふうになっております。動機としては、わいせつ目的が41人、好きであったという好意があったという者が22人。犯行の方法として、道を尋ねるなどの甘い言葉、あるいはうそをついたりしていた者が38件、いきなり引きずり込んだというようなことが27件、暴行、脅迫のケースが４件であったと言われております。また、被害に遭った人と顔見知りでない人は44人と、こういうふうに判明しております。これらの手口などを分析した警察庁は通学路の点検や見直し、そして防犯ブザーの活用などを、こういうような防止策をまとめて警察本部、学校、保護者への指導と徹底を指示したとのことでございます。
そこでお伺いいたしますが、一つ目として、登校時の児童・生徒の安全確保のために、対策とともに防犯ブザーの配布について考えがないか、お伺いいたします。
そしてまた、先月の30日に起きました八街市における小学校２年生の男子児童・生徒が水路に転落して死亡する痛ましい事件がありました。屋外での児童集団の遊び方の減少、現在室内でファミコンをやったりする人が多くなっておりますが、こういった部分の危機管理能力の低下と思われますが、そういう事故がつながることが多いというふうに言われております。これを教訓として学校内の教員などとともに保護者ともさらなる連携をしていくことが大事だと考えられます。これに伴いまして地域の危険箇所に対して、児童・生徒への安全指導等をどのように行われているか、これもあわせてお伺いをいたしますので、よろしくお願いします。
以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（押尾豊幸君） 市長。
〔市長 渡貫博孝君登壇〕
◎市長（渡貫博孝君） お答えをいたします。
最初に、介護保険の関係でございますが、この制度が平成12年の４月にスタートして４年目を迎えております。この間に介護保険制度につきましては、財源の問題、あるいは介護サービスの質の確保等の問題の幾つかの課題が浮き彫りにされてきております。介護保険制度について５年後を目途に抜本的な見直しを行うということを前提にスタートをしております。厚生労働省ではその見直し作業を社会保障審議会の介護保険部会で既に始めているというように伺っております。現在は論点の整理という段階であるということも伺っております。今後この議論を注視、注目をして、当市としての対応を研究してまいりたい、このように考えております。こういった経緯の中で低所得者対策でございますが、市といたしましても利用者負担については訪問介護の利用料の減額などを実施をしているところでございます。また、第２期の介護保険計画、これは平成15年から19年まででございますが、この計画の中でも低所得者対策の推進を掲げているところでございます。今後サービスや対象者の拡大について、市民の皆様方が不公平感を抱かないように慎重に研究していきたい、このように考えるところでございます。
なお、保険料の負担につきましては、今回の制度の見直しで世帯ごとという考え方に基づいた賦課方式をとっておりますが、これを是正をして低所得者や被保険者世帯の実態に応じた保険料の設定について検討される見込みと、このように伺っております。したがって、個人の所得に応じた保険料設定に変更されるものというように期待をしているところでございます。
次に、予防給付の関係でございますが、要支援や要介護１の比較的軽い介護状態に認定されている方々の自立への改善率が低いという実態がございます。こういう方々に対して自立支援を介護保険の枠の中で実施すべきか、あるいは介護保険以外のサービスで対応すべきか、こういった問題につきましては、制度の根幹にかかわる内容でございますので、国の審議結果を待ちたいと、このように私は考えます。市といたしましては比較的軽い程度の介護状態の方が少しでも身体的、精神的に自立できるように、そして豊かな社会生活が送れるように、介護予防事業の充実に努めてまいりたいと考えるところでございます。
次に、痴呆性高齢者のグループホームの整備についてでございますが、痴呆性の高齢者が共同生活を営むことによりまして、入居されている方の痴呆の進行を防止する手段として効果があると、このように私は考えます。グループホームの必要量につきましても第２期介護保険計画で示しておりますので、この計画に沿って進めていきたい、このように考えます。
続きまして、第３期の介護保険計画に向けての準備基金の状況とか保険料の６段階制等の関係でございます。第２期の介護保険計画では準備基金の取り崩しを行って、第１期の介護保険料を維持をしたという経緯がございます。第３期の計画におきましては、介護サービスの給付状況を考慮する中で保険料を算定して公平な保険料負担を原則として行っていきたい、このように考えるところでございます。
なお、保険料の６段階制の導入につきましては、現在国で保険料の賦課方式の見直しが行われておりますので、この結果を待って判断していきたい、このように考えます。
なお、細部について担当から説明をするようにいたします。
また、身体障害を持つ方々の通院、通学等を日常生活、あるいは社会参加のための車いす対応のリフトつき自動車等の福祉車両の購入を援助する施策についてでございますが、これは税の制度を議論する中で、税制の面で講じられているというように伺っておりますので、税で対応されているものを、また市が助成するということについてはなお議論の余地ありと、このように考えております。したがって、細部について担当から説明をするようにいたします。
次に、経費の節減についてでございます。国も地方自治体も財政の状況は非常に厳しくなってきております。当市の場合も経常収支比率が90％を超えております。したがって、これは財政の硬直化が進んでいるということを意味するところでございます。国の政策の関係から今後も臨時的な地方債に頼らざるを得ない、そういった状況も想定されます。こういった中では経常的経費を節減をするように努めなければならない。これは午前中の答弁の中でもお答えをしたとおりでございます。ご案内のとおり地方公共団体はその事務を処理するに当たって住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという法の規定もございます。こういった基本的な考え方に基づいて、当市においても行政改革を推進をし、また事務改善もあわせて進めてきたところでございます。毎年度の予算編成の中で通常経費はシーリング枠を設けまして、この範囲の中で経費の抑制、節減に向けた努力を続けてきたところでございます。平成16年度につきましてもマイナスシーリングを基本として設定しているほか、各経費を予算要求するに当たりまして、さらに効率的な方法がないかということを検討するように求めているところでございます。今後は予算編成の手法についても従来の手法の見直しを検討する必要がある、このように判断をするところでございます。こういった経緯の中で経費の節減を図る中で、より一層効率的な行政運営を進めるように、市の職員ともこれは協調体制を固めて進めていきたいと、このように考えております。
なお、細部については担当が説明をするようにいたします。
次に、生徒の安全の確保でございます。これは通学路、あるいは学校の内外を含めての安全指導について大変大事なことでございます。いろいろな施策を進めてきているところでございますので、その内容等については教育委員会教育長の方から説明をするようにいたします。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸君） 福祉部長。
〔福祉部長 渡辺義本君登壇〕
◎福祉部長（渡辺義本君） 介護保険関係について、市長答弁の補足をいたします。
まず、低所得者対策についてでございますが、佐倉市では市単独事業といたしまして、訪問介護利用者で所得税非課税世帯に属する方について利用料の一部助成をしております。これは介護保険がスタートする以前から市の措置事業として訪問介護を利用していた方の激変緩和措置として、平成17年の３月まで利用料の一部を助成する制度がございますので、佐倉市では対象者をそれ以外の方にも拡大して実施しているものでございます。なお、平成17年４月以降につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。
また、社会福祉法人による利用者軽減措置事業がございます。これは申し出をした社会福祉法人が所得税非課税世帯に属する老齢福祉年金受給者に対し、利用料の半額を減額するという制度でございます。今後この制度につきましても老齢福祉年金受給者という基準を緩和し、補助対象者の拡大を図ってまいりたいと考えております。
次に、予防給付の関係でございますが、介護保険のサービスを過剰に利用することによりまして、日常生活ではそれまでできていたことができなくなるというケースがございます。介護保険は居宅において、その有する能力に応じ、身体的、精神的、社会的機能の衰えをできるだけおくらせ、自立した生活を営むことができるように支援することを目的としておりますので、適切な介護サービスの利用についてＰＲしてまいりたいと考えております。
次に、グループホームの関係につきましては、第２期介護保険計画によりまして、平成19年度までに51人分の利用を確保することを目標としております。現在の佐倉市の状況につきましては33人分の整備がされておりますが、佐倉市民の入居率が概ね60％でございますので、平成19年度までに85人分の整備が必要であると考えております。このグループホームの整備につきましては、現在社会福祉法人を立ち上げまして、平成17年度に18人分の整備を予定している事業者がございます。この整備によりまして既存の施設と合わせますと51人分整備されることになりますので、19年度までに34人分の整備が必要であると考えております。
次に、第３期の計画に向けての準備基金の状況と６段階制の導入につきましては、第２期の計画では15年度から17年度までの３年間で約8,000万円の取り崩しを計画しておりましたが、給付費が計画を上回る勢いで伸びておりますので、基金の取り崩しについても計画を上回るものと予想しております。なお、保険料の６段階制につきましては、現在賦課方式が継続され、保険料の改定が必要な場合には導入について研究してまいりたいと考えております。
次に、車いす対応のリフト車の自動車の整備助成についてお答えをいたします。障害を持つ方々の社会参加の促進、本人及び家族介助者の人的、経済的負担を軽減するために車いす対応のリフトつき自動車を始めとする福祉車両は、車両導入及び維持に関して税制面で援助が講じられております。具体的には福祉車両購入時に国税である消費税の非課税、県税である自動車取得税の減免及び毎年の自動車税の免除がございます。また、軽自動車も同様の措置がとられております。さらに、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を利用することによりまして、車両購入費の一部の貸し付けが受けられ、その利息に対して利子補給が受けられます。これらの制度を活用することにより福祉車両の導入が促進されるものと考えております。しかしながら、ご提案をいただきました助成制度を導入することにより、さらに福祉車両の導入が図れることもあろうと存じますが、佐倉市では佐倉市社会福祉協議会に委託をし、リフトつき６人乗りワゴン車を３日を限度に無料で貸し出しをしておりますので、この制度をぜひご利用いただきたいと考えているところでございます。また、広報等によりましてリフトつきワゴン車の利用促進に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸君） 総務部長。
〔総務部長 大川靖君登壇〕
◎総務部長（大川靖男君） 経費節減につきまして、市長答弁の補足をさせていただきます。
最初に、時間外勤務の削減についてお答えをいたします。現在、行財政改革の一環といたしまして、時間外勤務の削減に取り組んでおります。具体的には年間の時間外勤務の削減を平成12年度の時間外勤務実績である16万5,600時間から５％削減することを目標として取り組んでおります。その結果について申し上げます。平成13年度におきましては5.3％減の約8,700時間の削減をすることができました。また、平成14年度におきましては7.8％減の約１万2,900時間の削減を行っており、それぞれ目標を達成することができました。また、これを金額で申し上げますと、平成12年度の時間外勤務手当総額である４億1,891万5,000円に比較して、平成13年度で約1,370万円、平成14年度で約2,330万円の削減となっております。なお、時間外勤務手当につきましては、平成８年度が最も多くなっております。時間外勤務実績が約22万時間、手当額が約５億960万円でございました。この数値と平成14年度の実績を比較いたしますと、平成14年度では時間外勤務時間で30％の６万7,300時間の削減となり、金額としては22％の１億1,490万円ほどの削減となっております。また、時間外勤務の削減につきましては、人件費の抑制ということだけでなく、職員の健康管理という観点からも重要なことであると考えております。今後とも事務事業の見直し、執行体制の見直し等により、事務の効率化を進め時間外勤務の削減を図ってまいりたいと考えております。
次に、時差出勤に関しお答えをいたします。県内の都市で行われているが、その状況はどうかとのご質問をいただきました。それについては東金市で実施をされております。東金市においては本年11月から全職員を対象に時差出勤を試行しているとのことでございます。状況といたしましては、税金など夜間徴収やあらかじめ夕方から開催されることが予定されている会議等への対応ということでございます。試行後間もないことから時間外勤務の削減にどの程度効果があるかは明らかになっていないとのことでございます。当市におきましても時間外保育の延長に伴う措置といたしまして、保育園におきましては平成14年度から時差出勤を行っております。平成14年度の実績は平成13年度に比べ時間外勤務時間数で約40％の削減となっております。
次に、庁舎の光熱費の節減についてお答えをいたします。市役所庁舎の光熱費の節減につきましては、佐倉市が昭和55年に省エネルギー都市宣言をした経過も踏まえまして、庁内の省エネルギーに取り組んでまいりました。また、平成12年度からのＩＳＯ14001の認証取得による環境負荷の軽減に努める中、光熱水費の節減に努めてまいりました。電気使用料の節減について具体的な取り組みを申し上げますと、一つは各執務室の温度を小まめに調整すること、二つ目は昼休み時においては業務に支障のない部署において、照明器具及びＯＡ器具等の事務機器の電源を切ること、三つ目はエレベーターについては時間を決めて一部の運行を停止すること、さらに退庁時には執務室などの身近な照明器具等の電源を切るなどを実施し、電気の節減に努めてまいりました。これらにより電気の使用料につきましては、平成10年度の159万キロワットアワーに比べ、平成14年度は146万キロワットアワーとなり、約８％の節減となりました。使用金額で申しますと、平成10年度は約3,430万円であったものが、平成14年度は約2,730万円となり、700万円ほどの節約ができたことになります。
次に、ガスの使用料について申し上げます。平成10年度には13万1,000立方メートルあったものが、平成14年度は12万9,000立方メートルとなっており、１％の減となりました。ガスの使用金額は、平成10年度は約1,120万円であったものが、平成14年度は約1,180万円となり、約60万円ほど増加しております。
次に、上水道の使用につきましては、平成10年度の１万9,000立方メートルに比べ、平成14年度は２万立方メートルとなっており、５％の増となりました。使用金額では、平成10年度は約480万円であったものが、平成14年度は約590万円となり、23％増の約110万円ほどふえております。
ガスにつきましては、主に冷暖房に使用されており、その年の天候等に大きく影響を受けることもあります。全体としては横ばいの状況であります。上水道につきましては増加をしております。この庁舎は昭和46年に建設をされております。当初の建設に係る事業費や建設期間、また土地利用の制約などから、省エネルギー対策やバリアフリーといった面の配慮が十分でないと言われてきております。これらのことから冷暖房制御システムなどの効率が悪い面もございます。今後につきましても新たな節減の方法として、職員の残業時の執務場所の一元化等を検討していく中で、経費だけでなく資源の有効利用の面からも節減に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸君） 教育長。
〔教育長 高宮良一君登壇〕
◎教育長（高宮良一君） 児童・生徒の安全確保についてお答えをいたします。
佐倉市では通学路巡回警備委託事業によりまして、登下校時の児童・生徒の安全確保に努めているところでございます。不審者等の情報があったときには、その地域を重点的に警備を行うように、委託業者と連絡を密にして緊急時に対応しております。各学校におきましては地域の協力を得まして、子供たちの緊急避難場所として子供110番を設置しております。また、登校時はできるだけ複数で行動するように指導したり、教職員やＰＴＡ、地域によるパトロールを行ったり、安全の確保に努めております。
防犯ブザーにつきましては、登下校時に携帯している児童・生徒は多数おります。この防犯ブザーは保護者の判断で各家庭で用意したものでございます。今後も学校や地域と協力しながら児童・生徒の安全確保に努めてまいりますが、佐倉市から防犯ブザーを児童・生徒に配布することにつきましては、現在のところ考えておりません。
次に、地域の危険箇所に対しての安全指導につきましてお答えをいたします。地域の危険箇所につきましては、各学校ごとに河川や工事現場など具体的な危険箇所を取り上げ立ち入らないよう、子供の発達段階に応じまして具体的に指導を展開しております。さらに、夏休み、冬休みなどの長期休業前には児童・生徒、保護者に安全指導の周知、徹底を図っておるところであります。児童・生徒への安全指導につきまして、命を大切にすることとあわせて、今後も機会あるごとに指導をしてまいります。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸君） 神田徳光君。
◆１２番（神田徳光君） 議席12番、神田徳光でございます。自席より再質問をさせていただきます。
今お答えくださったのでございますけれども、介護保険制度がスタートしまして３年半たちました。いろいろと問題点も出てきておりますし、いろいろな部分でやっとこの制度に慣れてきたなという部分が今あるということがだんだんわかってきておりますが、この中でやはり今一番問題になっているのは要支援と要介護１、この軽度の人がやはり必ず一、二年たつとその上にどんどん進んでしまうという、こういった部分が今一番問題になっているわけでございます。このためにもう一回、保険外サービス、この部分を何か工夫して、いろいろなことができないかなというふうに今思っているのです。いろいろなリハビリだとか、いろいろな部分で今そういう設備の整っているところがありますけれども、なかなか入れないというのが一つの実態でございますので、これをまた違った部分で応援できるようなことが考えられないかなという部分で、もう一回見直しというか検討をしていただきたいなと、こういう部分を今考えているのです。
あと痴呆のケアなのですけれども、これも一生懸命痴呆介護をして取り組んでいる家族の方にとっても、一生懸命頑張っていたのだけれども、ここのところからちょっと施設に何とか預けたいと、こういうふうに思っても、実態的にはすぐに今入れないですよね。ですからまた順番待ちが非常に今大きな問題となっていますけれども、100人あるいは200人という、そういう順番待ちが多いようでございますけれども、こういった部分をショートステイも含めて、もうちょっと介護をしている方を楽にさせる、そういう部分のケアを考えていくことが今大事になっているのではないかなと思いますので、この辺をもう一回考えていただきたいなと思います。
もう一つは、最後に障害者のリフトつきの助成なのですけれども、これはほかの税金面においていろいろな軽減しているではないかという部分があると思うのですけれども、これだけではなくて、やはり家族としては、介護している、その人と一緒にいろいろな旅行だとか気分転換、こういった部分を含めて行いたいという部分もあるのですね。ですからそういう部分も含めて助成をしてあげて、何らかの介護の助けになっていけばいいなと思っていますので、これももう一回ちょっと考えていただいて、何とかできないかなと思います。
あと減免措置についてもいろいろとやっているということなのですけれども、私も最初の介護保険の質問のときに一言言わせてもらいましたけれども、リバースモーゲージという一つの自分の財産的なものをいろいろな部分で使っていくというか、それを担保としてやっていくという部分があるのですけれども、これをもう一回見直すというか考え直していただいて、何らかの措置できればなと。非常に財産のない人というか、現在現金のない人というのが、収入のない人がやっぱりいるわけですから、そういう人に対するケアというか、考え方をきちんとさせてあげることが大事ではないかなと思います。これも一つお願いしたいなと思いますので。
それと経費の節減でございますけれども、今丁寧に説明していただいて本当にありがとうございます。これはやはり公務員であれば自分たちでいろいろと考えていくのが筋だと思います。ですから私が云々というよりも、やはりこの部内においていろいろな意見があると思いますので、それを出していただいて、やはりこういうふうにやっていますと、こういうような形で今取り組んでいますということをもっと明確に出していただいて、現在はこのような形で幾ら節減できたのだという部分を我々にわかりやすくもう少し出していただければいいなと、こういうふうに思いますので、これも自主的に取り組んでいただきたいなと、こういうふうに思います。
あと教育の問題なのですけれども、こういった略取誘拐みたいな事件が最近本当に何件も起きました。こういった部分を考えますと本当に、先ほどもちょっと具体的にいろいろな何件こういうことがあったと出しましたけれども、やはりこういう部分をもう一回、教員、学校含めて保護者とともに考えていただいて、こういうケースがあるのだよと、またこういうことでいろいろな連れ去りが起きているのだよということをもう一回何らかの形で集まったときにやっていただいて周知していただきたい。
あともう一つは、子供110番、これがありますけれども、しかしこれは看板だけで、それだけでも目立つことは目立つのですけれども、やはりそういう協力者に対してももう一回何らかのアプローチをしていただいて、自覚をもう一回促す、こういういろいろな出来事についてもそういう機会を設けていただいて、もう一回団結を図るといったらおかしいですけれども、結束して地域の子供を守るという、そういった形にしていただきたいなというふうに思いますので、この点もよろしくお願いしたいなと思います。
福祉部長、先ほどのリバースモーゲージについて一言ちょっとお願いしたい。
以上です。
○副議長（押尾豊幸君） 福祉部長。
◎福祉部長（渡辺義本君） お答えいたします。
いわゆるリバースモーゲージ制度につきましては、ご案内のように老後に対する不安が高まる中で、自宅に住み続けながら安心した収入を確保できるように、自分が居住する住宅や土地などの不動産を担保に年金の形で定期的に融資を受けられる、これがいわゆるリバースモーゲージ制度と、こういうふうに呼んでいるわけでございまして、これ現在千葉県の社会福祉協議会が実施しているわけでございますが、私ども佐倉市の第２期のこの計画の中にも安心な老後を支える仕組みづくりの一つといたしまして、このリバースモーゲージ制度の研究というものを掲げているわけでございまして、これにつきましては現在では研究ということに表現をさせていただいておりますが、これにつきましては今後のやはり大きな課題になるだろうと、このように考えておりますので、今後十分研究をさせていただきたい、このように考えております。
以上です。
○副議長（押尾豊幸君） 市長。
◎市長（渡貫博孝君） 介護保険についての再質問もいただいておりますし、そのほか経費節減等、あるいは誘拐等の対策について、これは私はご要望というように拝聴しておりますが、介護保険の中で要支援と要介護の問題、保険外のサービス等の見直しはできないかということでございますが、現在私ども取り組むべきところは予防事業に重点を置きたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
なお、いただいたご意見は今後の制度改正等の折に自治体からの意見の中にこれを加えることは可能でございますので、そういったことでご意見として承っていくと、このように考えております。
○副議長（押尾豊幸君） 神田徳光君。
◆１２番（神田徳光君） 議席12番、神田徳光でございます。再質問をさせていただきます。
最後に、要望として、先ほど言った危険を報知するブザー、これも実施しているところもあるみたいですけれども、これも何か考えていただいて、非常に大きな音が出るというのは、やはりこれ周囲に対する注目を集めますので、そういった部分でも女性、生徒中心に考えていただければなと、こういうように思いますので、要望して終わりたいと思います。
以上です。
○副議長（押尾豊幸君） これにて神田徳光君の質問は終結いたします。
工藤啓子さんの質問を許します。
工藤啓子さん。
〔２番 工藤啓子君登壇〕（拍手）
◆２番（工藤啓子君） 議席２番、工藤啓子です。市民ネットワークを代表して質問いたします。
62年前のきょう、12月８日日本は後戻りできない泥沼の戦いへと踏み出し多くの国民を死にいたらしめ、アジアの各国へも償い切れない罪を重ねました。なぜこの戦いをとめられなかったのか。私たちは常にこの苦い歴史の教訓を心にとめ、時の政府の行方を厳しく監視すべき義務があります。これから育ち行くたくさんの子供たち、これから生まれくるたくさんの子供たちに対しての義務だと思います。ことし2003年は、日本が平和、国際協調という路線から大きく右旋回してしまった恥ずべき年になりました。武力による制圧は憎しみしか生みません。イラクの側からアメリカ占領軍と同じであると見られ、日本人外交官が犠牲になっても、なおアメリカに追随し日本の国益を守るという小泉政権は、来年早々イラクへ自衛隊を派遣しようとしています。この狭い日本の国土を焼き払うのに、宇宙からピンポイントでミサイル攻撃が可能な時代にあって、時代錯誤も甚だしい武力攻撃事態法を成立させ、自衛隊を派遣することで国民をテロの標的にさらす危険をつくり出そうとしています。そのような中でつくる国民保護法制は何の意味を持つのでしょうか。この一連の法律は法律の中身に意味があるのではなく、法律を制定させることに意味があったと思います。つまり戦争のできる国家、戦争に協力していく国民に変えていくということではないでしょうか。教育基本法の改悪、そして自衛隊という軍隊を派遣し、既成事実を積み上げた上での憲法第９条の改悪は時間の問題となりました。宮沢賢治という詩人、童話作家がいます。彼は世界が全体幸福にならなければ個人の幸福はあり得ないという言葉を残しています。私はこの言葉から今テロという手段を用いる以外、自分を主張できないほど追い詰められた異郷の民族へ思いをはせたいと思います。世界の富をより多く分配されている私たち、飢えずに暮らしていける先進国に住む私たちは、まず富の分配の不平等を解決しなければならないと思っています。日本国憲法の前文に「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とあります。きょう12月８日という日に憲法に流れる思想を心にとめ、戦争と平和について皆さんと真剣に考えたいと思います。
それでは、質問いたします。人権教育のための国連10年、佐倉市行動計画にかかわって佐倉市の人権施策について質問いたします。県内78市町村自治体の中で人権施策のための行動計画を策定したのは、松戸市、野田市、君津市、酒々井町、そして佐倉市と五つの自治体しかありません。佐倉市は数少ない行動計画策定自治体の一つであり、日ごろ「こうほう佐倉」における人権啓発活動や生涯学習課とともに、市民向けの人権講座を定期的に行っていること、男女共同参画への取り組みについては高く評価しております。人権教育のための国連10年、佐倉市行動計画は、来年2004年が目標年です。
１点目の質問ですが、佐倉市が作成した行動計画の計画達成度の検証及び2004年以降の佐倉市としての人権施策にかかわる行動計画の策定や他の関連する実施計画の見直しを具体的にどう検討されるのかについてお聞きします。
２点目、将門地区に予定している人権推進資料センター、これは仮称ですけれども、についても内容をお知らせください。
３点目は、佐倉市人権教育のための国連10年推進本部、これは市長が本部長になっていますが、この推進本部は行動計画に基づいてこれまでどのようなことをされてきたのか、教えていただきたいと思います。
ことし９月に千葉県の人権問題懇話会の提言を受けて千葉県人権施策基本指針素案がつくられ、現在ホームページを通じて県民に公開されています。今後の千葉県の人権行政を決定する懇話会提言は、子供、障害者、被差別部落出身の人たち、在日外国人、女性等々のそれぞれの人権課題に言及し、かつ第三者機関による公的救済やＮＰＯ、ＮＧＯとの連携、千葉県人権宣言や子供の権利条例の制定をうたい、何より当事者の視点から今後の施策のあり方を提起するという画期的なものになりました。それを受け、県が素案を作成しています。４点目の質問ですが、佐倉市は1997年に既に人権施策推進指針を策定していますが、この間の情勢の変化を考慮し、千葉県の人権施策基本指針素案を踏まえて、市として見直していく方向があるのかどうか、お聞きします。
次に、就学時健康診断のあり方についてです。21世紀の特殊教育のあり方最終報告、一人一人のニーズに応じた特別な支援のあり方についての答申が、文部科学省の調査研究協力会議から2001年１月に出され、これまでの障害児教育を根本から見直す内容が提示されました。ここに流れる考えは、子供の可能性を信じ、障害のある子供をできない子供として見るのではなく、どの学校、どの学級に在籍していても、特別な支援ニーズに応じたサービスを受けられるような教育的条件整備を国や自治体が行っていかなければならないということです。ＷＨＯ、世界保健機関が人間の生活機能の障害の分類法として、環境因子という観点を加えた流れとともにあります。例えば歩けない人でも車いすを使い、まちの中をバリアフリーにすればどこへでも行けるというように、周囲の環境を整えて生活上の困難を軽減し、障害を持った人たちの自立を実現していこうとする考え方です。そのような考え方に立ったとき、現在子供たちが小学校に入学する前に行われている就学時健康診断のあり方を問い直さなければならない時期に来ているのではないかと考えます。特に知能指数75前後を境に、普通か特殊かの振り分けの判定手段にされている知能検査を行うことの意味を問いたいと思います。知能検査を行っていない自治体があります。大阪市、川崎市、横浜市、仙台市、そして県内でも千葉市が1999年度の入学児童から廃止しています。
１点目の質問です。佐倉市においても来年度より就学時健康診断における知能検査を廃止する方向での検討を行ってもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。さらに、振り分けに使われている現状の就学時健康診断を希望しない保護者に対しての対応が、相談という名の就学先指導になっていないかどうか、実態を伺いたいと思います。就学時健康診断は学校保健法第４条によって市町村教育委員会が行わなければならないと規定されていますが、子供がこれを受ける義務についてはどこにも書かれていません。
２点目は、原則的には当該学区の子供は就学時健康診断を受ける、受けないにかかわらず、学区の小学校へ入学できることを保護者へ周知すべきと考えますが、どうでしょうか。学校教育法施行令第５条は入学期日等の通知、学校の指定が定められています。この規定は入学する学校を２月に入るまでに保護者に通知しなければならないというものです。したがって、就学通知は当該学区の子供が就学時健康診断を受ける、受けないにかかわらず、１月末日までに保護者の手元に通知されることも周知すべきと考えますが、どうでしょうか。
３点目、前年度の未受診者への対応をどのような方法で行ったのか。就学通知の時期は受診者と同じようにされたのかどうか、お聞きします。保護者本人が希望する学校への就学通知を出されたのかどうか。就学指導におけるトラブルはなかったのかどうか、お答えください。特別な教育ニーズを要する子に対しての特別支援教育は、普通学級において障害を持つ子を排除するのではなく、どのような支援があれば受け入れていけるのかという保護者、学校、教育委員会の十分な話し合いが前提と考えます。６月議会での教育長答弁にもありましたように、障害のある子を受け入れていくときに必要な設備や人的配置を各学校の実情に合わせて整えていくことが必要と考えます。
４点目の質問は、障害のある子が普通学級においてともに学ぶことを基本とし、就学後の教育保障をするための就学相談の実施を各学校でどのように行っているのか、お聞きします。もちろんその障害は知的障害に限らず、聴覚、視覚、内部、全身性、四肢などあらゆる障害、また最近甲府市で入園拒否を受けたというＨＩＶ、エイズウイルスに感染している子の問題もこれから出てくると思われますが、どのような時期にどのような方法で行っているのか、お聞かせください。もし行っていないのならその理由、今後行う予定があるかどうかもあわせてお答えください。
次に、学校選択制と特色ある学校づくりについて質問します。現在、学区審議会において審議されていますが、学校選択制についての質問です。
１点目は、さきの９月議会で教育長は地方分権や規制緩和の流れの中で区域外就学の申請が増加したことを背景に挙げていますが、具体的に過去数年間の増加件数、またその増加がどのような不都合を学校教育現場に与えているのか、お答えください。
２点目は、同じく９月議会で、通学の利便性、安全性の問題を挙げ、本来学区の再検討が必要だが、地区住民の合意形成に時間がかかるので、保護者に個々の判断で選ばせる学校選択制をとることが意向に沿うという答弁がありました。では、実際に通学の利便性、安全性を考慮した学区変更の検討をどの地域でいつ行い、合意形成をする上で地域住民からどのような反対があったのか、お聞かせください。また、通学路の安全については、本来教育行政が責任を持って改善すべきですが、保護者の側の学校選択で補おうというのは本末転倒ではないかと思いますが、いかがでしょうか。教育長は学校選択制を学校の特色化と活性化を促す原動力としたいと答えていますが、私立学校は別として、公立学校というのはそれぞれの地域事情に応じて、またそれぞれの子供たちのニーズにこたえて特色を生み出していくのであって、初めからこの学校はこのような特色があります。賛同する生徒はいらっしゃいという選択制のあり方は逆転してはいないでしょうか。学校という器に子供を合わせるのではなく、子供のありように学校は柔軟に対応していくというのが本来の姿であり、今回の特色ある学校づくりのために学校選択制を導入するという論理は、子供への視点が全く欠如しているように思います。
そこで３点目の質問ですが、学校選択制と特色ある学校づくりとはそれぞれに別な理念があって文部科学省より提起されたはずで、特色ある学校づくりの原動力の手段として学校選択制を利用するという論じ方は市民に対して間違った認識を与えているように思いますが、どうお考えでしょうか。
次に、旧国道296号線、これは通称新町通りあるいは城下町通りとも呼ばれていますが、の整備に関して、市民協働事業としてどう展開していくのか、質問いたします。道路整備にかかわって地元説明会ではなく意見交換会、次回はタウンミーティングと名称したようですが、そのようなスタンスをとられたことは、市民との協働を行うためのワンステップとして評価したいと思います。しかし、整備事業を実現するための具体的な手順や予算規模も含めて、市民に情報開示し、同じテーブルについて計画、事業の実施、事業の見直し、事業後の検証の各段階でともに作業をすることがなければ、単に意見を反映させるという従来型の市民参加で終わってしまう可能性があります。以下質問です。
１点目、市長及び道路建設課はこの旧国道296号線、通称新町通りの整備に関して、どの段階まで市民がかかわれる協働事業と予定しているのか、お答えください。
２点目、最近国土交通省は計画や制度などを決定する過程で、計画段階から住民の意見を反映させるためにＰＩ、これはパブリックインボルブメントの略なのですけれども、ＰＩの手法を用いることを研究しています。佐倉市はこのＰＩの手法を用いることを協働と押さえているのかどうか、お答えください。また、佐倉市はウェブ上での、これはインターネットのウェブ上ですけれども、での公開や意見募集というプロセスをとっていますが、これは現状では限られた層からの参加しか得られないことはおわかりのことと思います。インターネットの普及は進んでいますが、特にこの道路整備区間である地域は旧城下町で高齢化率が高いところです。ネットを利用できない方が大多数であることから、情報提供や開示の方法はペーパーやその他考えられる手段をフル活用して発信する必要があります。
３点目は、電子会議室への参加者数とそこで交わされた主な論点について、これはわかる範囲で結構ですが、お答えください。
さらに、その他の情報発信の方法について、今考えていることをお聞かせください。
最後に、志津霊園問題について質問いたします。９月議会において佐倉市は寺からの追加費用の要求が出されないための歯どめは、裁判所に申し立てた上での合意和解にすることと答えています。しかし、最終合意に至る以前に危惧される問題があります。５月23日の基本合意書締結のときに、寺の申し入れ書を受け入れています。そこには墓地移転に同意しない者に対しては、本昌寺は市と協議の上、協力のもと法的措置を講ずるという内容がありました。市の協力とは寺の訴訟に市は第三者として補助参加することが考えられると、これは平成15年の３月全員協議会の席上で書面で答えています。以下質問です。
１点目、寺と墓地使用者との裁判に対して補助参加するとはどういう意味か、お答えください。これはよもや費用負担などないとは思いますが、それも可能性として考えているのかどうかも明確にお答えください。
２点目、寺の持っている１億5,000万円の返還に、利息は要求しないとの見解ですが、利息がそのまま寺側の利益になるのはおかしいと思います。もともとは市民の税だったものに対して、利息は当然合わせて返還されるべきです。いかがお考えでしょうか。
３点目、志津霊園墓地移転対策協力会は、本昌寺の15億3,200万円だけが大きく問題にされています。しかし、ほかの寺にも墓地移転対策協力会があったはずです。専福寺に１億5,000万円、真徳寺、興聖寺に各500万円の補償費用も支払われています。佐倉市は現在真実を明らかにしながら、道路建設を急ぎ進めると言いながら、これらの寺については本昌寺の解決後という方法をとっています。その理由をお答えください。また、専福寺の協力会の位置づけをどうお考えでしょうか。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（押尾豊幸君） 市長。
〔市長 渡貫博孝君登壇〕
◎市長（渡貫博孝君） お答えをいたします。
最初に、人権施策についてでございますが、佐倉市の人権施策について、平成９年に人権尊重、人権擁護都市の宣言を行っております。そして、佐倉市人権施策推進指針、あるいは人権教育のための国連10年佐倉市行動計画、さらには第３次総合計画等に人権問題の解決に向けた取り組みを位置づけをしているところでございます。市の行動計画でございますが、人権教育を推進し、市民一人一人の人権が真に尊重される自由で平和なまちづくりを進めていくという目的のために策定されたものでございます。また、（仮称）人権推進資料センターの設置でございますが、これは総合計画の中に位置づけをいたしまして、この設置に向けて現在準備を進めているところでございます。この施設は市民とともに人権問題の解決を目指す総合的な情報センターとしての機能を果たすように計画をしているところでございます。
細部については担当部長から説明をするようにいたします。
なお、人権推進の本部長は市長が行っておりますが、この本部活動として行ってきた、その内容については、これも担当が説明をするようにいたします。
次に、教育関係の障害を持つ子供たちへの対応、あるいは就学時健康診断、さらには学校選択制と学区制の問題等についてのご質問でございますが、これは教育長からお答えをするようにいたします。
旧国道の296、通称新町通りの整備でございますが、市民との協働によってこれを行うということを現在目指しているところでございます。市民と行政、あるいは市民相互にともに協力して働くということを念頭に置いております。お互いの立場、価値観等の違いがございますが、それを理解し合って対等な関係の中で話し合い、そして補完し合い、責任を持って行動する、そういった必要がある、このように私は考えております。この協働事業への歩みとして、行政運営の中で市民参画ということは従来も行ってきたところでございます。一例を挙げますと、市民と市長との懇談会、その中からいただいたものを既に実現したものもございます。また、市長及び担当者が地域に出向いて連絡長さん等とのお話し合いをしていることもございます。さらには、市長への手紙、あるいはＥメール等、ファクス等についても直接いただくことがございますので、参画という点についてはいろいろな角度から手をつけて進めておりますが、さらに対等な立場での協力して働くという、そういうあり方に向けて今後取り組んでいただく必要がございます。
なお、本年８月に市のホームページの中に市民電子会議室を設置をいたしまして、佐倉市が現在進めております施策や計画に対してインターネットを通じてご意見をいただけるようにいたしました。インターネットをお使いになる方がまだそれほど多くはないということは承知しておりますが、一方ではインターネットを使わなければなかなか意見を伝えることができないという方もいらっしゃいますので、今後ともインターネットの活用を進めていく予定でございます。この中でも話題になっておりますが、旧国道296号の整備検討に関するご意見を多くの方からいただいているところでございます。本年４月に国から移管を受けております。現在は市道Ⅰ－49号線という位置づけをしてございますが、この道路の幅が狭いという上に直角に曲がる角地が多くございます。その上に歩道の段差もありまして、これは歩行者にとって大変使いにくい、安全性が高いとは言えないと、こういう状況でございますので、こういう課題はどう解消したらいいかということに向けての検討を進めているところでございます。市の内部ではいろいろな異なる部署の職員に集まっていただいて検討会を設けております。そして、多面的な視点から検討を進めているところでございますが、この道路がまた佐倉の歴史を象徴する、そういう形態をなしているという点から、この直角に曲がっている曲がり角の多い道路が歴史上重要な位置づけを持っているということも事実でございます。一方では、祭りや各種イベント等、佐倉市を代表する行事もこの道路を使って行われているところでございます。そして、なお現在は中心市街地の活性化事業の対象のところでもございます。したがいまして、地域の特性を生かしてできるだけ歴史的なその形態は残すということで、しかも現在の住民にとって、あるいはそこにおいでになる方々にとって使いやすく快適なものになるように整備を進めていきたい、このように考えるところでございます。こういうことから地域住民の皆様、あるいは広く市民の皆様との意見交換を行って、今後の設計にその声を反映させていきたい、このような取り組みを進めてまいる予定でございます。この現在の状況を一番よくご存じであるのは、この沿道に住む住民の方、あるいはこれをお使いになっている方々でございます。したがいまして、地域住民の皆様方と行政の担当者が話し合って、道路の持っている課題を引き出すということも必要でございます。時間はかかりますが、そういう手順を経ることが今後のまちの発展には大きな力になるものということで期待をしているところでございます。どの段階までを協働と考えるかというご質問でございますが、これは実際に今手をつけ始めておりまして、現実にどこまで市民の皆さんと一緒にお互いに責任を分担して仕事ができるものか、現在できるところまではやってみようということで手をつけておりますので、私はどの段階というように現在いわゆる限度を設けては考えておりません。できる限りのことをやってみようという気持ちでございます。したがって、地元の住民の皆様、あるいは市議会関係者にもご理解をいただきたいところでございます。これらを含めまして公共事業の構想を立てる段階から、地域住民の皆さん方を始め利害関係者から意見をお聞きして計画策定に生かしていく手法、パブリックインボルブメントと言われているそうですが、この点、市のホームページの道路建設課のサイトの中でも説明をしてご理解をいただいているところでございます。協働、協力して働くという協働のための一つの手法としてパブリックインボルブメントが活用されることが望ましい、このように考えております。
なお、細部については担当が説明をするようにいたします。
次に、霊園の問題でございますが、本年５月23日に本昌寺と基本合意を締結をいたしまして、その折に本昌寺から申し入れ書が提出されております。この内容は市と寺が墓地移転に関して最終的に合意した時点で、それでもなおかつ墓地移転に応じてもらえない墓地使用者がいた場合、寺が市と協議の上、市の協力のもと、墓地使用契約等に基づいて移転を求める法的措置を講ずるということになっております。この申し入れ書は墓地管理者としての立場で本昌寺が墓地使用者に対応をするということを表明したものでございます。一方で佐倉市の側から見てまいりますと、道路建設事業を計画して推進してきたという経緯がございます。そして、現在の本昌寺の墓地は登記簿上は佐倉市の所有地となっております。したがって、佐倉市はこの土地の所有者であるということから、やはり協力して事に当たる必要があるということで、移転に同意していただけない墓地使用者に対しましては、寺と協力して法的な措置を講ずるというものでございます。こういった立場を考えますと、やむを得ず寺と墓地使用者との間で訴訟というような事態になった場合には、市といたしましてもこの訴訟に参加をして、費用についても応分の負担はせざるを得ない、検討せざるを得ないものと、このように私は考えております。補助参加という、これは法律的な用語でございますが、この補助参加の意味につきましては担当が後ほど説明するようにいたします。
次に、寺が現在持っております１億5,000万円につきましては、基本合意書の中で、市が代替地造成費、または補償費算定のための調査に着手したときに市へ返還をするということになっております。この１億5,000万円について返還をするときに利息を含めるべきであるというご指摘でございますが、この件につきましては９月議会にもお答えをしておりますとおり、利息までの返還を求める考えは持っておりません。その理由は、寺は話し合うべき相手、そしてこの移転というものが先に進むと、当初の予定の方向に進んでいくということを前提に考えていきますと、争うべき相手ではないということが利息の返還を求めるべきではないというところでございます。道路開通に向けて互いに協力しているという寺に対して、今これは返還を求めることは適当ではないという考えでございます。
なお、次に本昌寺以外の寺との関係でございますが、専福寺について専福寺墓地の一部と八千代市側の志津霊園の隣にあります専福寺所有地が道路用地として予定されておりますので、この用地のこの土地の取得が必要となってまいります。また、志津霊園の関係する５カ寺全体として霊園内の参道が共有の土地になっております。その一部がやはり道路用地となりますので、今後専福寺の持っている土地を取得していく必要がございます。こういったことで過去に約束を取り交わしたものと、このように私どもは考えております。本昌寺以外の寺についての取り組みが後になっているというご指摘でございますが、本昌寺はほぼ現在の所有地が、本昌寺が使っております土地がほぼ全体が道路用地というようになりますので、本昌寺の墓地については道路建設を進められるという明確な見通しが立って、そうした後でないとほかの寺と実質的な用地交渉等を着手することは難しいものと判断をしております。これは仮に本昌寺の墓地移転が不可能になってしまったという事態に陥った場合は、専福寺や５カ寺共有地を取得することが無駄になってしまうということになりますので、まず一番本体部分であります本昌寺との用地交渉が確定的になった、その後に残りの寺の関係の土地を取得をしていくという手順を現在はとっているところでございます。したがいまして、慎重に、まずは本昌寺墓地が確実に移転することになるように、これをまず第一に進めていくべきであると、このような判断に基づいて現在取り組んでいるところでございます。現在、本昌寺墓地使用者からは移転に関する委任状、または同意書を取得している、この状況は先ほどもお答えをしたとおりでございます。
なお、志津霊園の専福寺の墓地対策協力会の位置づけでございますが、市が専福寺の協力会と専福寺の墓地の一部墓石について、同じ墓域の中、構内移転をするための協定を締結したのが平成元年12月でございますが、その当時の協力会の会長であった檀家総代の方がその後お亡くなりになっております。そして、専福寺関係の協力会は現在消滅した状態となっております。したがいまして、今後専福寺との協定に基づく交渉は専福寺のご住職と直接行っていく必要があると、このように判断をしております。
なお、市は専福寺協力会に対して、協定に基づく約１億5,000万円の費用を過去に支出しております。これは道路用地となる専福寺墓地の一部墓石の構内移転に係る補償費用として支出したものでございます。また、墓石移転工事を行った際の墓石の破損したものに対する補償費用が約800円という算定のもとに支出されております。現状では道路用地となる部分の墓石はすべて移転されているために、これは約束が履行されている、このように判断をしているところでございます。なお、協定の中で専福寺墓地の一部及び志津霊園わきの専福寺所有地と本昌寺が移転した後の残りの土地、いわゆる道路用地にかからない部分の残地との土地交換など、現時点でまだ実現していない事項につきましては、協定の一部見直しを検討していく必要があるものと考えているところでございます。
なお、このほか細部については担当が説明をするようにいたします。
以上です。
○副議長（押尾豊幸君） 市民部長。
〔市民部長 岡本美典君登壇〕
◎市民部長（岡本美典君） 佐倉市の人権施策につきまして、市長答弁の補足をいたします。
初めに、平成12年３月31日に策定いたしました人権教育のための国連10年、佐倉市行動計画に基づきまして、これまでに人権尊重、人権擁護の施策について各種の事業化を図ってまいりました。その主な事業といたしましては、平成14年から２カ年をかけまして子供の権利及び同和問題解決のための教育啓発について、人権推進協議会に対しましてその検討をお願いしているところでございます。さらに、（仮称）人権推進資料センター建設に要する課題を総合的に検討していただくため、有識者や市民などで構成します人権啓発推進拠点などの整備に関する検討委員会を平成14年６月に設置しまして、施設の基本的なあり方や組織及び運営管理などについて検討していただいております。また、平成14年度から市民の方々に人権全般を広く語り合ってもらいたいという趣旨で、人権問題講演会をヒューマントークと銘打って内容の充実に努めております。この佐倉市行動計画の目標年次によりますと、平成16年に別計画の検討に入ることとなっております。その準備段階として平成16年に人権に関する住民意識調査を実施する予定でおります。さらには、人権推進協議会において来年度以降全般的な人権問題について検討していただくことを考えております。また、計画の検証につきましては、住民意識調査の結果や関係する協議会及び検討委員会の検討状況などを踏まえた中で行ってまいりたいと考えております。
次に、（仮称）人権推進資料センターの内容についてでございます。佐倉市内外の生活文化全般について人権をキーワードにした歴史資料や民俗資料、生活文化資料、社会意識に関する資料などを収集し保管して、調査、研究の上で展示を行ってまいりたいと考えております。また、人権に関する情報を収集発信し、市民とともに人権問題の解決を目指す総合的な情報センターとしての機能を果たす施設として計画しております。先ほど市長が申し上げました佐倉市人権教育のための国連10年推進本部設置要綱につきまして、市長が本部長としまして平成11年10月４日から施行しております。先ほど来申し上げました事業の内容につきまして、人権教育推進に関する内容で実施をしておるところでございます。
続いて、佐倉市人権施策推進指針の見直しについてでございます。千葉県人権施策基本指針素案は、本年11月10日から12月10日までの約１カ月間県民の意見を募集しております。その結果を踏まえまして基本指針が策定されるものと理解しております。佐倉市におきましては県に先駆けまして平成９年８月に佐倉市人権施策推進指針を策定したところであります。現在まで６年を経過し、新たな課題も出てきております。その見直しの時期につきましては検討しなくてはならないものと判断しております。また、県の指針を踏まえて見直すかということでございますが、このことにつきましては県の動向を見守ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸君） 市長。
〔市長 渡貫博孝君登壇〕
◎市長（渡貫博孝君） 先ほどの霊園に関する答弁の中で専福寺の補償費用の金額について、墓石移転工事を行った際の壊れた墓石に対する補償費用として私は約800円と申し上げたようでございますが、これは800万円の読み違えでございまして、謹んでおわびをして訂正させていただきます。
○副議長（押尾豊幸君） 教育長。
〔教育長 高宮良一君登壇〕
◎教育長（高宮良一君） 初めに、就学時健康診断への見直しについてのご質問にお答えをいたします。
佐倉市における就学時健康診断は、保健上必要な助言を行い義務教育の実施に資するために行うもので、振り分けを行うために実施しているものではございません。ご質問の知能検査につきましても、あらかじめ子供たち一人一人が教育上必要としている事柄について適切に把握し適切な支援を行うなど、就学後の教育保障を行うために実施しているものでございますので、現在のところ廃止することは考えておりません。また、就学時健康診断を希望されない保護者への対応につきまして、医師による健康診断を受けていただくよう進めております。しかし、就学先についての指導を行っているということはございません。
次に、入学について保護者への周知でございますが、就学予定者の就学すべき学校の指定は、学校教育法施行令に基づき教育委員会が決定をしております。したがって、就学時健康診断を受診するか否かにより就学先を決定するものではございませんので、周知を図る必要はないと考えております。
続いて、各学校における就学時健康診断を受診されない方への対応につきましては、教育委員会におきまして受診の機会を設けて実施しておりますが、希望されない方に対しましては医師による健康診断を受けていただけるよう進めております。就学通知につきましては、就学時健康診断の受診の有無にかかわらず、すべての保護者あてに同期日でお知らせをしております。なお、就学指導における届け出につきましてはなかったと聞いております。
次に、障害のある子供が通常学級に就学する場合は、入学前に学校における対応や留意点など、保護者の意向と子供にとって望ましい支援や配慮について相談をしております。また、就学後につきましても、校内就学指導委員会を開催いたしまして、子供たち一人一人の状態を把握し、子供たちが必要とする教育上の特別な支援や配慮について話し合い、個々に応じて全職員が共通理解のもと適切に対応できるよう努めております。
次に、学校選択制についてでございますが、まず市内小・中学校の区域外就学の申請件数についてでございますが、過去３カ年の推移で申しますと、平成12年度が255件、平成13年度が258件、平成14年度が356件となっており、年々増加傾向にございます。今年度につきましては４月から９月までの半年間で372件に達しており、既に昨年１年間の件数を上回る申請数となっております。申請理由はさまざまでございますが、友人関係や通学距離、急な転居によるものなどが主な理由となっております。地区的に申しますと、志津、臼井といった都市化の進む市西部地域で比率が高くなる傾向にございます。
次に、こうした区域外就学者の増加に伴う学校現場の不都合についてでございますが、学校ではいじめなど精神的苦痛による転校については細心の配慮が必要であることから、受け入れ校の負担はあると考えられます。しかしながら、不都合を感じているのは、学校現場よりもむしろなぜ申し立てをしなければ転校ができないのか、なぜ学校を選ぶ権利がないのかといった現状の制度に不満を持つ保護者の側にあると受けとめております。
次でございますが、学区の変更についてでございます。本市の通学区域は通学距離や通学路の安全面のほか、自治会や子供会といった地域コミュニティの関係、小・中学校の学区の整合といったことを総合的に考慮した中で決定をしております。その後、都市化の進展や新設校の整備など、社会環境の変化によりまして不都合が生じた場合、地元からの要望をもとに逐次見直しの検討を行っております。一例を申し上げますと、平成13年度に下志津小学校の学区である志津グリーンハイツの方々から距離的に近い上志津小学校への学区変更の要望がありました。アンケート調査や住民説明会を開催いたしました事例がございます。その結果、地元が学区変更を希望する意見と学区変更に反対との意見に分かれたために、学区変更はせずに上志津小学校へ行きたい世帯のみ区域外対応といたしております。これは個々の判断にゆだねた方が双方の利益に資すると判断したからでございます。その際、学区変更を反対する主な意見といたしましては、現在の学校での友人関係を崩したくない、中学校の学区と整合がとれなくなる、自治会や子供会といった地域活動に支障が出るといった意見が出されております。
次に、通学路の安全性についてでございますが、学校選択による通学経路につきましては、基本的に保護者の判断で決定することになりますが、それに伴う危険箇所等につきましては、関係機関と協議をいたしまして通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
続いて、学校選択と特色のある学校づくりについてお答えをいたします。学校選択制とは子供と保護者に学校選択の機会を認めていくということでございます。各学校が子供の通う学校を選べるということは、子供をこう育てたいという保護者の願いを尊重することであり、同時に保護者の方に子育ての責任について改めて考えていただくことにもなります。また、特色ある学校づくりは、地域や学校、児童・生徒の実態に応じまして、各学校が創意を生かして教育活動を展開するものでございます。したがいまして、学校選択を行うために特色ある学校づくりを行うものではございませんが、学校選択制も特色ある学校づくりもともに地域や保護者、児童・生徒の願いを生かした学校づくりを推進するものであると考えております。学校選択制を導入することによりまして、これまで実施してきた特色ある学校づくりや開かれた学校づくりがより一層推進され、さらなる学校の活性化が図られ、学校教育の質的向上が期待されるものと思っております。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸君） 土木部長。
〔土木部長 安本秀明君登壇〕
◎土木部長（安本秀明君） 旧国道296号整備検討に関する市長の補足答弁をいたします。
この検討につきましては、国からの道路移管を受け、市内部において本年２月から11回の検討会議を実施しております。ここでは道路担当者に加え、都市部、福祉部、経済環境部、教育委員会事務局、企画政策部の職員も参加し、あらゆる視点により道路の課題を検討する中で、今後考えられる解決策を検討してまいりました。市民の皆様からのご意見、ご提言の状況といたしまして、12月１日現在で郵送が３名、直接持参していただいた方が２名、合計５名の方々からちょうだいいたしております。市民電子会議室においては53件のご意見、ご提言をいただいておるところでございます。また、沿線住民の皆様を始めとした地元意見交換会を実施しておりますが、第１回目を本年10月18日市立美術館で実施いたしまして、23名の方々が参加されさまざまな意見交換をさせていただきました。さらに、12月20日午後２時から同じく市立美術館にて第２回目の意見交換会を開催する予定でございます。ここでは市民の皆様から寄せられた意見などを紹介させていただき、道路の現状に対する認識の共有を図る中で、今後の進め方も含め、方向性を見出してまいりたいと考えております。これまでにいただいたご意見を総合的に見ますと、歩道と車道の段差の解消、歩道幅員の拡幅、景観への配慮、電線の地中化、さらにはまちづくりとしてのグランドデザインの必要性に至るまで多岐にわたる貴重なご意見が寄せられており、この道路に対する市民の皆様の関心の高さを感じておるところでございます。また、独自に道路整備について検討されているグループも生まれまして、今後地域の皆様とともに活動が深まることにも期待しておるところでございます。今後もこれらの活動を続ける中で、道路用地の確定作業も含め、地域住民の皆様、関係機関との調整などを行いながら地域に見合った道路整備計画へと進め、平成18年度からの市の後期基本計画に位置づけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸君） 志津霊園対策室長。
〔志津霊園対策室長 山田敏夫君登壇〕
◎志津霊園対策室長（山田敏夫君） 市長答弁の補足をさせていただきます。
補助参加の意味につきましては、一般的に継続中の訴訟において判決がなされたことを想定し、判決の内容、効果について利害関係を有する第三者が訴訟に参加し、当事者の一方を助けることにより自己の権利を守るという制度であります。本昌寺の移転の関係に当たりますと墓地移転に応じない墓地使用者に対して、寺が墓地管理者として明け渡し等の訴訟を提起した場合、佐倉市も登記簿上の土地所有者としての立場から、この訴訟の判決内容、効果に対して十分に利害を有すると判断されます。したがいまして、万が一寺と墓地使用者との間で訴訟となった場合には訴訟に補助参加をする可能性があるということでございます。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸君） 工藤啓子さん。
◆２番（工藤啓子君） 議席２番、工藤です。時間がありませんので、本当は再質問したかったのですけれども、要望にかえます。
教育長です。本当にがっかりしています。教育長のお考えの中に学校選択というふうなことを一方で言いながら、あなたの中に障害児のことが全然入っていない。私は養護学校や特殊学級を否定して言っているわけではないです。こういうことを言っているのです。６歳の子供に対して知能検査という方法を用いて、あなたは養護学校に行く子、あなたは特殊学級に行く子、あなたは普通学級に行く子と分けている、その現実のことを言っているのです。もしこれが障害を持っている人に対して、障害の種類や程度に応じて、あなたは施設で暮らす人……
○副議長（押尾豊幸君） 工藤議員、時間経過しているので簡潔にお願いします。
◆２番（工藤啓子君） ちょっと言わせてください。地域で暮らす人というふうに分けたら、これは人権侵害ではないですか。そのことを言っているのです。知能検査というのは現実的にそういうふうな役割を果たしているということを認識されていないし、そのことが実際に分けられている子がどれだけ痛みを持っているのかということも認識されていないということを私は言いたかった。そこについてもう一回お考えいただきたい。今回はもう時間がないですけれども、この件についてはまた教育長とお話をしたいと思います。
○副議長（押尾豊幸君） これにて工藤啓子さんの質問は終結いたします。
本日はこれにて一般質問を打ち切りたいと思います。
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△質疑
○副議長（押尾豊幸君） 日程第２、議案第１号から議案第７号まで、議案第12号から議案第27号まで、諮問第１号、陳情第６号から陳情第８号までの27件を一括議題といたします。
これより質疑を行います。質疑はございませんか。────質疑はなしと認めます。
質疑は終結いたします。
───────────────────────────────────────────
△委員会付託省略
○副議長（押尾豊幸君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第25号から議案第27号まで、諮問第１号の４件については、会議規則第35条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（押尾豊幸君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第25号から議案第27号まで、諮問第１号の４件については委員会付託を省略することに決しました。
───────────────────────────────────────────
△委員会付託
○副議長（押尾豊幸君） 議案第１号から議案第７号まで、議案第12号から議案第24号まで、陳情第６号から陳情第８号までの23件をお手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────────────
△散会の宣告
○副議長（押尾豊幸君） 以上をもちまして本日の日程は終わりました。
明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後３時０２分散会...